タマホーム ベトナムに設計支援の合弁会社
タマホーム(本社:東京都港区)のグループ会社Tama Global Investments Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、ベトナムでCAD入力代行業務を行うSONTHAN COMPANY LIMITED(以下、ソンタン社)並びに、木構造のプレカット加工メーカー、ハウステクノ(本社:大阪府貝塚市)との合弁により、ベトナム・ホーチミンに設計支援業務会社を設立、８月１日業務を開始した。
新会社「Tama Son Thanh Vietnam JSC」(タマ・ソンタン・ベトナム)の資本金は68億4600万ベトナムドン(約3000万円)で、出資比率はTama Globai Investments51％、ハウステクノ14％、SONTHANH COMPANY LIMITED35％。従業員20名。
日本・インドネシア国交樹立60周年事業第１回会合
日本とインドネシアの国交樹立60周年(2018年)を記念して、幅広い分野での交流を促進するための各種行事を実施するため８月２日、東京・経団連会館で同記念事業実行委員会の第１回会合が開かれた。今回の会合により、約80の団体が委員として参加、同実行委員会が正式に発足した。
名誉顧問に岸田文雄外務大臣、福田康夫一般財団法人日本インドネシア協会会長及び二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長、委員長に大八木成男一般社団法人日本経済団体連合会・日インドネシア経済委員会委員長(帝人会長)及び小林健同委員長(三菱商事会長)、顧問に榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光公益社団法人経済同友会代表幹事及び小林栄三一般社団法人日本貿易会会長が選出された。
同会合ではこのほか、同実行委員会規約、監事の選任、今後の準備計画が決議された。
JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名
国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナム・ハノイで７月30日の人身取引反対世界デーに合わせ、同国政府との間で技術協力プロジェクト「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」に関する議事録に署名した。
このプロジェクトは、経済発展により地方と都市部の格差が拡大、より良い経済環境を求めて国内外への人の移動が増えたことに伴い、深刻化している人身取引被害に本格的に取り組もうというもの。人身取引対策ホットラインの地域コールセンターの整備、中央および省・市レベルでの関係機関との連携強化、全国での人身取引対策ホットラインに関わる人々の認識向上を支援する
実施予定期間は2017年11月～2020年11月。実施機関は労働傷病兵社会省。ハノイ市(北部地域)、ダナン市(中部地域)、アンザン省(南部地域)でホットライン地域コールセンターを整備する。
日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編
日立システムズ(本社:東京都品川区)は、東南アジア地域での事業拡大を目的に、シンガポールのグループ会社を再編する。
具体的にはマレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.の100％子会社Hitachi Sunway Network Solutions Pte.Ltd.を日立システムズの100％子会社とするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services(Singapore)Pte.Ltd.に変更する。
これにより、日立アジア社などシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティ分野を中心としたマネージドサービス事業、医薬・ヘルスケア事業向けサービス事業の拡大を目指す。