三井住友建設 越ラックフェン国際港P道路・橋梁開通
三井住友建設(東京都中央区)がベトナムで、現地の建設会社２社と共同企業体(JV)を組み進めていた同国のラックフェン国際港建設事業(道路・橋梁)プロジェクトのうち、総延長約15.6㌔㍍のアクセス道路・橋梁の建設工事が完成。同国の独立記念日の９月２日、政府要人ら出席のもと開通式が執り行われた。これにより、ハイフォン市・ハロン市から首都ハノイ市までの物流が大幅に円滑になり、同国の北部経済活性に貢献するとみられる。
式典には同プロジェクトに対する期待や関心の高さをうかがわせる、グエン・スァン・フック首相、チュオン・クアン・ギア運輸大臣はじめとする政府要人、ハイフォン行政当局要人ら多くの関係者、そして日本側から在ベトナム大使館の梅田特命全権大使、三井住友建設の則久芳行会長らが出席した。
工期は39カ月(2014年５月15日～2017年８月30日)で、請負金額はJV総額約360億円、うち三井住友建設分約245億円。
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旭化成 中国藍星と変性PPE樹脂事業で製・販合弁
旭化成(東京都千代田区)は、中国化工集団有限公司(CHEMCHINA)傘下の中国藍星(集団)股份有限公司(中国・上海市、以下、藍星)との間で、変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」およびその原料のPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、合弁契約を締結した。
合弁で江蘇省南通市に製造、販売両会社を設立する。製造会社への出資比率は藍星50.01％、旭化成49.99％。PPEモノマー・ポリマーの生産(ポリマーベースで年間３万㌧)および変性PPE樹脂を年間２万トン生産する。販売会社への出資比率は旭化成50.07％、藍星49.93％。子会社を上海、深圳、香港に設立する予定。
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ベガコーポ インドネシア家具EC事業に出資
ベガコーポレーション(本社:福岡市博多区)は、インドネシアで家具EC事業を展開しているインドネシアを含む海外家具EC事業「Fabelio」を展開するFORTUNE500 INVESTMENTS(S)PTE.LTD.(本社:シンガポール)へ出資する。出資持分は2.3％。
Fabelioは、インドネシアの南ジャカルタを拠点に家具EC事業を展開している。インドネシアを含む海外家具EC市場は拡大することが予想され、同地域における家具EC事業の将来性が期待されることから、双方の利点やノウハウを活かした共同開発を行う等、さらなる事業展開が見込めると判断した。
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ジェトロ アーメダバードにインド５カ所目の事務所
ジェトロ(日本貿易振興機構)は2017年11月にインド・グジャラート州のアーメダバードに事務所を新たに開設する。インドでのジェトロの事務所は５カ所目。複数のジェトロ事務所を持つ国は、中国(８事務所)、米国(６事務所)に次いで３番目に多い国となる。
アーメダバード事務所には個別企業支援のためのビジネスサポートセンター(BSC)を設置し、短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供する。
インド有数の自動車産業集積地になることが見込まれるグジャラート州への日本企業の関心の高まりを踏まえ、ジェトロの機能と取り組みを強化する。グジャラート州への進出日系企業は2013年10月時点では13社だったが、現在は約50社と急増している。同州はデリー首都圏、マハラシュトラ州西部、チェンナイ、ベンガルールに次ぐ自動車関連産業集積地として注目されている。
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「総合区」の本格的な議論始まる 大阪市議会
大阪市議会の特別委員会が開かれ、「大阪都構想」とともに検討が進められている「総合区」についての本格的な議論が始まった。
総合区は、大阪市を残したまま区長の権限を拡充するもので、大阪市は現在の24区を８つの区に統合・再編したうえで、地域の実情に即応した行政サービスを提供するとした素案を取りまとめ公表している。
大阪維新の会が掲げる「住民投票の実施という目的を達成するために、総合区を”かませ犬”にしている」との自民党議員の批判もあったが、いまは活気ある大阪再生に向け、総合区の区割りはじめ問題点を一つ一つ丁寧に議論して潰し、そして最大限メリットとして生かせるように、党の枠を超えて詳細に議論し尽すことが求められる。
バイオマスJ フィリピンでバイオディーゼル実証事業
バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、フィリピン・ダバオ市で行っているバイオディーゼル実証事業で、このほど行われたドゥテルテ大統領の娘、サラ・ドゥテルテダバオ市長の主催による、施設のオープニングセレモニーに事業者として出席した。
出席者には中根一幸外務副大臣、在フィリピン日本大使館・伊従経済公使、在ダバオ領事事務所百々領事、JICA(国際協力機構)関係者らが顔をそろえ、同実証事業への期待と関心の高さをうかがわせた。
この実証事業はJICAの「中小企業海外展開支援事業、廃食油回収システムの構築およびバイオディーゼルの製造と普及による環境改善に関する普及・実証事業」として行われるもの。具体的にはショッピングモールやレストラン、家庭などから排出される廃食油を回収し、それを大気汚染物質の排出が少ないバイオディーゼル燃料へと精製し、ジープニー(現地で普及している相乗りバス)と廃棄物回収車の燃料として使用する。
計画されているバイオディーゼルプラントでは年間25万㍑のバイオディーゼル燃料を製造する。プラントは８時間で廃食油1000㍑を処理する能力とする。設置場所はダバオ市内マア地区。想定バイオディーゼル燃料コストは１㍑当たり16ペソ(軽油１㍑当たり32ペソ)。
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TISの連結子会社がミャンマーに拠点を新設
TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は、タイの連結子会社PromptNow Co.,Ltd.(本社:バンコク)がミャンマー・ヤンゴンに拠点を新設した。
今回新設した「PyomptNow(Myanmar)Company Limited」の資本金は10万米㌦。PromptNowは2016年５月にTISが連結子会社化した、主に銀行保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーで、大手銀行やノンバンクの顧客を数多く持つ。
ミャンマー国内大手の銀行へのモバイル・バンキング案件の受注を機に、今回ミャンマー現地企業とのジョイントベンチャー形式で、新会社を設立したもの。
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ISEKI INDONESIA トラクタの生産能力を増強
井関農機は北米・欧州・アジアなど海外向けトラクタの生産拠点、PT.ISEKI INDONESIA(所在地:インドネシア東ジャワ州パスルアン県ルンバン市PIER工業団地内)の生産能力を増強する。
ISEKI INDONESIAは海外向け低価格トラクタの生産拠点として2014年に北米向けエコノミートラクタを生産開始。以降、ASEAN向け、欧州向けなど機種および生産台数を拡充し、2017年は8000台超えの生産を見込んでいる。今後、2018年に生産１万台超え、2019年には１万5000台、2021年には２万台へ順次増強する。設備投資予定額は建屋の増築、塗装設備の増強などで約700万米㌦(約８億円)。
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