昭和電工 熱硬化性成形材料事業でアジア４拠点体制

昭和電工は９月22日、中国広東省珠海市で、熱硬化性成形材料(以下、BMC)工場の竣工式を執り行った。今回竣工式を行ったの連結子会社は「昭和電工新材料(珠海)有限公司」(以下、SDNZ)は、上海に次ぐ同社グループのBMCの中国第二拠点となる。
SDNZの資本金は7000万人民元(約11億9000万円)で、持株比率は昭和電工70％、長興材料工業股份有限公司30％。同社は華南地域中心に製品を供給していく。
この結果、昭和電工グループのBMC事業は既存の日本、上海、タイの３カ所と合わせアジア４拠点体制が確立する。

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郵船ロジ シンガポールの物流施設を大幅刷新

郵船ロジスティクスのシンガポール法人Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.はトゥアス地区に増設する大型物流施設の起工式および同地区の既存倉庫に採用した自動倉庫システム「AutoStore」の導入式典を９月20日に執り行った。
トゥアス地区はシンガポール西部に位置し、マレーシアとの連絡橋に隣接していることから物流拠点として至便な立地にあり、今後も高い物流需要が見込まれる。約３万3000平方㍍の敷地に２階建てで延床面積約２万平方㍍の倉庫と、36のトラック搬入口、100台以上駐車可能なトラックヤードを完備し、在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。2019年春ごろの稼働を予定。

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東洋電機製造 中国・成都で鉄道車両用電機品で合弁

東洋電機製造(東京都中央区)は、中国四川省成都市で都市交通向け鉄道車両用電気品の製造を主業務とする合弁会社を設立する。
新会社「成都永貴東洋軌道交通装備有限公司」の資本金は3000万人民元で、出資比率は東洋電機製造49％、浙江永貴電器股份有限公司51％。同社は主に都市交通向けパンタグラフの組立・試験を担う予定。

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大塚製薬工場 インド合弁子会社の持分を追加取得

大塚ホールディングス(本社:東京都千代田区)の完全子会社、大塚製薬工場(本社:徳島県鳴門市)は、クラリス・ライフサイエンス社が保有するインドの合弁子会社、大塚製薬インドの株式(20％)を取得する株式譲渡契約の手続きを９月21日、完了した。この結果、大塚製薬インドへの出資比率は大塚製薬工場が80％、三井物産が20％となった。
大塚製薬インドの所在地は、インドグジャラート州アーメダバード市で、基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売を手掛け、インドおよび世界50カ国以上に展開している。

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住友商事  ベトナム・第三タンロン工業団地着工

住友商事(東京都中央区)は９月21日、ベトナムの首都ハノイ市中心部から北へ44㌔㍍のビンフック省で開発を進めている第三タンロン工業団地(以下、TRIPⅢ)で着工、販売開始し、同地で安全祈願祭を行った。
同地は９月にベトナム北部の主要港のラックフェン国際港(2018年開港予定)へのアクセス道路、橋梁が開通し、周辺インフラの整備が進んでいる。TRIP、TRIPⅡの事業運営を通じて得たオペレーションノウハウ等を活用し、TRIPⅢでも現地の許認可申請等の行政手続きから、その後の創業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供していく。
開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定。2018年より操業を開始する予定。

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郵船ロジ  ベトナムに1.2万㎡の大型物流施設

郵船ロジスティクスのベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は、ベトナム南部ホーチミン市に隣接するビンズオン省のVSIP1工業団地内に約１万2000平方㍍の大型物流施設を建設し、2017年11月から稼働する。
ホーチミン市および近隣省は同国内最大の消費市場で、今後も外国企業の販売拠点としての進出が予想され、旺盛な物流需要が見込まれることから物流施設を新設する。
今回新たに物流施設を稼働するVSIP1工業団地は、ホーチミン市北部に隣接するビンズオン省の最南端エリアに位置している。ホーチミン市中心部から約18㌔㍍、タンソンニヤット国際空港まで約20㌔㍍、カトライ港まで約30㌔㍍という好立地にある。
ベトナム法人は2014年11月に北部ハイフォン市に新倉庫を稼働させ、中部ダナン市、南部ホーチミン市などを含めベトナム全土に複数の物流施設を運営しており、トータル約７万平方㍍の倉庫拠点をベースに、多様なサービスメニューを提供している。

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JICA ミャンマーに民間病院設立の事業調査を採択

JICA(国際協力機構)は民間企業からの提案に基づき、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」に関し、2016年度公示分として１件の採択を決定した。
今回採択した調査は、医療法人石井会が千代田化工建設により、ミャンマー・ヤンゴンに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業について、その事業計画を策定するもの。

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訪日客手ぶら観光へ  JTB・ヤマトなどがタッグ

JTB、パナソニック、ヤマトホールディングス(HD)は９月21日、訪日客が手ぶら観光できるよう大型荷物を預かり、宿泊先に配送するサービスを2018年１月に共同で始めると発表した。スマートフォンで簡単に申し込めて手続きの手間を省ける。
このサービス「ラゲージ・フリー・トラベル」では国内の空港から宿泊施設、宿泊施設間などで荷物を送れる。JTBのツアー参加者のほか、個人旅行者でも旅の前や最中にスマートフォンやパソコンで申し込める。
利用者が配送先や荷物の寸法・個数、氏名などを多言語サイトから入力すると、QRコードが発行される。これを空港や宿泊施設の窓口で見せれば１分半ほどで荷物を預ける手続きが終わる仕組みだ。従来の荷物配送サービスでは10分以上かかっていた送り状を手書きする手間が省ける。
荷物を預けられる場所は、当面は成田、羽田、中部、関西の４国際空港と、東京、大阪、京都を中心とするホテルなど約100施設。配送先に指定できる受け取り拠点は全国１万軒の宿泊施設だ。
基本料金は荷物の３辺の長さの合計が120㌢・重さ15㌔㌘以内なら片道で税別2000円から。160㌢・25㌔㌘以内だと同2500円からとした。地域により追加料金がかかる。

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三菱東京UFJ銀 マレーシアのCIMBの全株式売却

三菱東京UFJ銀行は９月20日、保有するマレーシアの総合金融グループ、CIMB Group Holdings Berhadの株式を売却した。売却したのは全保有株式４億1250万6345株。売却額は約25億5700万マレーシア・リンギット(約680億円)。

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バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立

バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は、中国で子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,LTD.(以下、BNHC)を設立する。BNHCの資本金は3000万米㌦で、バンダイナムコホールディングスが100％出資する。2017年12月に設立する予定。
同社グループの2018年４月にスタートする次期中期経営計画で、これまでと同様、IP(Intellectual Property)軸戦略をグローバル市場で強化していくという方向性を堅持しつつ、中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を担うBNHCを設立することになった。
BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings Asia CO.,LTDは中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となる。

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