大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に
大阪市は、市内の温泉付き宿泊施設などを対象とした入湯税を2018年10月から導入する方針を固めた。対象となるのは市内の温泉付き宿泊施設や、入浴料が1500円を超える”スーパー銭湯”など日帰り温泉施設。
大阪市によると、こうした施設は市内に17カ所あるという。施設を利用する人は1人当たり1日150円の入湯税を納めることになり、これによって年間2億~3億円の税収が見込まれ、大阪市は観光振興などの財源に充てたいとしている。
フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得
スピーカーおよび音響機器の製造・販売のフォスター電機(東京都昭島市)は、タイの音響部品製造のSUZUKI KANSHI(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得することで、同社の株主と譲渡契約を締結した。
これによりフォスター電機グループはボイスコイルを原料から一貫生産することが可能となり、”音づくり”によるさらなる差別化につなげ、競争力を高める。株式譲渡日は10月1日の予定。株式の取得価額は第三者による評価を参考に決定する。
SUZUKI KANSHIは音響部品のボイスコイル用ボビン(筒状の芯材)を主に製造している世界でも数少ない企業。
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SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始
SGホールディングスグループは、海外で請け負ったアパレル製品の国内店舗配送までの国際一貫物流を開始した。
これは佐川グローバルロジスティクスは、アパレルメーカーのタカキューがベトナムで生産しているドレスシャツをSGホールディングスグループのベトナム現地法人、SG佐川ベトナム有限会社のトゥーソン倉庫で入荷、検品、店舗別アソート、国内配送伝票の貼付などの物流加工を行った後、日本国内のタカキューの店舗までの一貫物流を行うもの。
これにより出荷の優先順位の高いものからコンテナに積載することが可能になり、日本国内店舗への商品供給のリードタイムを2~3日短縮することができた。さらには全体の物流コストを11%削減した。
同グループでは、海外での物流加工からフォワーディング、通関、国内配送までをグループ各社が行うことで一貫物流を実現。情報の見える化・コストの透明化に寄与、国内での繁閑差をなくすことで働き方改革にもつながる取り組みとして拡大していく予定。
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ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録
豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は9月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第1号のJCM登録案件となる。2017年~2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。3社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。
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中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書
日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)は、カザフスタンの国有鉄道、カザフスタン鉄道(以下、KTZ)並びにKTZ子会社でロジスティクス業務を担うKTZ Expressとの間で、カザフスタンの首都アスタナで業務協力の覚書を締結した。
今回の業務協力を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由してEU、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客を誘致する。また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組む。
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大阪商業地地価 最高値でミナミがキタに迫る
今年の7月1日時点の都道府県地価調査によると、大阪府では商業地の平均価格が5年連続値上がりし、上昇率も5.0%と全国で2番目に高くなった。中でも増加する訪日外国人の間で人気の高いミナミの土地の値上がりが大きくキタの1等地に迫る地価となった。
大阪の商業地で上昇率が最も高かったのはミナミの中央区宗右衛門町御門町の「クリサス心斎橋」で、昨年より29.1%値上がりし、全国の調査地点でも2番目に高い上昇率となった。この地点の地価は1平方㍍当たり1420万円と昨年より320万円も上がり、大阪府の商業地で地価が最も高かったキタの北区大深町のグランフロント大阪の1平方㍍当たり1460万円に40万円の差まで迫った。
一方、住宅地の平均地価は4年連続で横ばいだった。