タイのホンダ工場のオンサイトエネルギー工事竣工
新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスは、タイ・プラチンブリ県のホンダ工場のオンサイトエネルギー供給設備を稼働させたと発表した。両社の合弁会社が15年契約で電気と熱を供給する。
今回竣工したのは、ホンダオートモービル(タイランド)がロジャナ工業団地に置く第２工場内の高効率のガスエンジン・コージェネレーション(熱電併給)設備工事。ガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気と温水を回収し、冷温水として供給。二酸化炭素(CO2)排出量の削減、省エネ、非常用電源としての利用といった効果が期待される。
同設備は新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスが共同出資するNS-OGエナジーソリューションズ(タイランド)が操業を担う。
チエル ベトナム公安省にCALLシステム導入決定
学校教育向けにICT利活用を支援するチエル(本社:東京都品川区)は、ベトナムにおける販売パートナーのZodiac Investment Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、Zodiac社)を通じ、グローバル人材に求められる英語力養成のため、国家治安・警察部門である人民公安の語学研修施設に、英語４技能(聴く、話す、読む、書く)学習を支援するフルデジタルCALLシステム「CaLabo EX(キャラボイーエックス)」の導入が決定したと発表した。
チエルはZodiac社と連携し、2012年からベトナム全土の大学・職業訓練学校で延べ300教室を超えるCaLabo EXを導入し、ICTを活用した最新の語学教育環境整備に寄与してきた。これらの実績が認められ今回、ベトナム全土の人民公安の24の語学研修教室に導入されることになった。
長瀬産業 中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁
長瀬産業(本社:東京都中央区)は、中国・深圳市科達利實業股份有限公司(本社:広東省深圳市、以下、KDL)、アテックス(本社:大阪府東大阪市)およびNAGASEグループの広州長瀬貿易有限公司(広東省広州市、以下、広州長瀬)の４社で、中国・恵州市に電気自動車(EV)等の新エネルギー車向け精密金属インサート成形部品の製造会社を設立する。
新合弁会社「恵州三力協成精密部件有限公司」(仮称)の所在地は広東省恵州市、資本金1800万人民元で、出資比率はKDL51％、長瀬産業25％、アテックス20％、広州長瀬４％。2018年１月設立予定。
この合弁会社はKDLのEV用リチウムイオンバッテリー部材生産拠点(広東省恵州市)の一部を成型工場として分社化。高品質な成形部品を現地生産し、今後中国で急成長が見込まれるEVを中心とした新エネルギー車(EV、PHEV=プラグインハイブリッド、FCV=燃料電池車)の電気駆動系部品向けに供給する。
KDLは日本、韓国、中国、欧州、米系の大手バッテリーメーカーを主要顧客とする中国最大手のリチウムイオンバッテリー部材メーカーで、とくにEV用バッテリーのケースではトップクラスのシェアを誇っている。
丸紅 タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工
丸紅は、WHAUtilities＆Power社、Glow Energy社、Suez Environment社の合弁会社Chonburi Clean Energy社(以下、CCE)と、廃棄物焼却・発電プラント建設に係る一括建設請負契約を締結し、建設に着工した。
この案件はタイ政府が産業廃棄物を燃料とした電力固定価格買取制度(以下、FIT制度)に基づき、CCEが廃棄物発電事業者としてタイ南東部のHemaraj Chonburi工業団地内に発電容量8.63MWの廃棄物焼却・発電プラントを建設するもの。
丸紅が設計、機器調達から土木・据付工事、試運転までを手掛け、、2019年末に商業運転開始を予定。ストーカ式焼却炉、ボイラー、排ガス処理設備はJFEエンジニアリングから調達する予定。
川崎汽船 フィリピンで完成車向け物流サービス開始
川崎汽船(本社:東京都千代田区)は、フィリピンで完成車向け物流サービスを開始した。現地パートナーの合弁会社、K Line Auto Logistics Philippines,Inc(以下、KALP)社は大手自動車メーカーとの契約を締結、11月から取り扱いを始めた。KALPでは完成車の輸入通関、陸上輸送、一時保管から納車前点検に至るまでの高品質で付加価値のあるサービスを提供する。
フィリピンは新車販売が2016年まで５年連続で過去最高を記録しており、2017年も約16％の伸びが見込まれるなど完成車の国内物流需要が高まっている。
同社の自動車物流関連サービスは、今回のKALPの立ち上げで10カ国目となり、ASEAN主要国でのサービスが完備されることになる。
東急不動産 インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション
東急不動産(本社:東京都港区)が現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下TLID)を通じ、ジャカルタ市内で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ SIMATUPANG」がこのほど上棟した。竣工は2018年を予定。
この物件はインドネシアで初めて開発、設計、施工すべて日系企業で推進するオールジャパンの分譲マンション。海外における不動産分譲事業の場合、施工は現地の建築会社に依頼するのが一般的だが、この物件は大林組が施工を担っている。
第一期事業の敷地面積は約１万5000平方㍍、総戸数381戸、分譲マンション２棟、スーパーマーケット、レストラン等り利便施設棟１棟で構成。共用施設に屋外でプール、ヨガスタジオ、ジョギングトラック、屋内で室内プール、ジム、ライブラリー、ビジネスコーナー、ミーティングルーム、キッズルームなどが設けられる予定。