月別アーカイブ: 2018年2月

NTT都市開発 シンガポールのアスコット社と事業協力に合意

NTT都市開発 シンガポールのアスコット社と事業協力に合意

NTT都市開発(本社:東京都千代田区)は、The Ascott Limited(本社:シンガポール、以下、アスコット社)と事業協力することで合意した。
この第一弾として、福岡市および横浜市のサービスレジデンス開発について、アスコット社を運営委託の候補先として、事業化に向けた協議を開始した。
アスコット社は、シンガポールの不動産企業Capitaland Limitedの子会社で、世界的なサービスレジデンスの運営会社。現在、日本をはじめ世界30カ国以上で、4万3000室以上のサービスレジデンスを運営している。

アルツハイマー病を発症前に血液検査で早期診断

アルツハイマー病を発症前に血液検査で早期診断

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)と島津製作所などの研究グループは、発症前の早い時期に、アルツハイマー病の原因物質とされる脳における「アミロイドベータ」の蓄積状況を、簡単な血液検査で診断する方法を開発したと発表した。この論文は2月1日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
研究グループはアミロイドベータに関連し、脳から血液中にわずかに漏れ出した3種類の物質を調べ、異常な蓄積の有無を判断する方法を確立した。この方法で日本とオーストラリアの計232人を調べたところ、通常アミロイドベータの蓄積を検出する際、用いられる高額な装置、陽電子放射断層撮影(PET)の結果と9割が一致した。
同グループは、今回の検査方法で早期の患者を多く見つけ、臨床試験(治験)に参加してもらうことで、アルツハイマー病の治療薬の開発に貢献できるとしている。

大阪市「総合区」住民説明会「現状維持」が最多

大阪市「総合区」住民説明会「現状維持」が最多

大阪市はこのほど、2017年11月から12月にかけて市内24区すべてで開いた「総合区」の住民説明会の報告書をまとめた。これによると、合わせて1900人余りが参加し、会場での発言や質問用紙など合わせておよそ1100件の意見が出された。
このうち最も多かったのは「現状のままではだめなのか?」と現状維持を求める意見で、150件に上った。次いで「総合区設置の必要性のメリット・デメリットを説明してほしい」が114件あったという。
大阪市は「大阪都構想」とともに、大阪市を残したうえで、今の24区を8区に再編し、区長の権限を拡充する総合区の導入を検討している。

KDDIなどキッズ向け見守り機能充実のケータイ

KDDIなどキッズ向け向け見守り機能充実のケータイ

KDDI、沖縄セルラーは2月初めから、見やすくタッチパネルでの操作もしやすい約2.8インチのディスプレイを搭載し、音声操作で電話メッセージ(SMS)が利用可能なキッズ向けのケータイ「mamorino4」を発売する。パープル、ブルーは2月2日から、イエローは同9日から全国一斉発売する。
このmamorino4は防犯ブザーを搭載し、防犯ブザーを鳴らすと鳴動とともに音声発信、居場所お知らせメール送信が実行され、キッズの安全を見守る。また、防水(IPX7)、防塵(IP5X)、耐衝撃に対応している。基本使用料月額500円(税抜)から利用できる。

日通現地法人が「スマランロジスティクスセンター」開設

日通現地法人が「スマランロジスティクスセンター」開設

日本通運の現地法人、NEXロジスティクスインドネシアは、インドネシア中部ジャワ州の州都スマラン市に「スマランロジスティクスセンター」を開設、2月1日から営業を開始する。同センターの敷地面積は4480平方㍍、倉庫面積は3108平方㍍(事務所スペース含む)。
スマラン市は、中部ジャワ州の北岸に位置する商業都市で、首都ジャカルタや、同国第二の都市スラバヤと比べて労働力が確保しやすいことから、多くのグローバル企業はじめ日系企業も20社以上進出している。

郵船ロジ シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービス開始

郵船ロジ シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービス開始

郵船ロジスティクスは、シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービスを開始した。同社のシンガポール法人Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.の子会社、Nanhai Business Solutions Pte Ltd(以下、NBS社)が現地での輸入者となり、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行する。これにより、日本から食品を輸出する荷主とシンガポールでの販売先の双方にメリットのあるソリューションを提案していく。

豊田通商 バンコクで車線単位のガイダンスシステムの実証事業

豊田通商 バンコクで車線単位のガイダンスシステムの実証事業

豊田通商はタイ・バンコクで、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した車線単位の高精度ルートガイダンスシステムの実証事業を行う。この実証事業は日本貿易振興機構(ジェトロ)の「日ASEAN新産業創出事業」第二回公募の採択案件。実証実験は2018年3月に実施する予定。
今回の実証事業は「みちびき」と「MADOCA」(宇宙航空研究開発機構=JAXAが開発した衛生信号補正データ生成システム)の活用により、現行システムでは不可能な車線単位のプローブ情報を収集し、車線単位の高精度ルートガイダンスシステムの実用化を目指す。
実証実験は、バンコク市内を走るプローブカーに導きからの信号と、MADOCAの補正データを受信可能な「高精度多周波マルチGNSS受信機」(グローバルナビゲーション サテライトシステム=全地球航法衛星システム)を搭載して行う。

リコーインドが会社更生手続き開始の申し立て

リコーインドが会社更生手続き開始の申し立て

リコーのインドの連結子会社、Ricoh India Limited(登記上本社:ムンバイ、以下、リコーインド)は1月29日、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生法手続き開始の申し立てを行った。
リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきたが、業績を改善できず赤字が継続。主要取引先との関係悪化が深刻化したことで、リコーは支援、再建を断念した。リコーインドの2017年3月末時点の負債総額は210億インドルピー(約363億円)。

三井住友銀行 インドネシアの子会社と関連会社の合併検討

三井住友銀行 インドネシアの子会社と関連会社の合併検討

三井住友銀行は1月29日、インドネシアの連結子会社および関連会社の両行の合併の検討を開始したことを明らかにした。これは、連結子会社のPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesiaと、持分法適用関連会社PT Bank Tabungan Pensiunam Nasional Tbkで、両行への出資比率はそれぞれ98.48%と40.00%。