第一生命 自社保有ビルへ保育所誘致を推進 ４月に14カ所
第一生命保険は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、2018年４月に同社初となる企業主導型保育所11カ所と認可保育所３カ所を誘致する。
今回４月に、米子第一生命ビルディング(鳥取県米子市)、旧・王子分室(東京都北区)、旧・元住吉分室(神奈川県川崎市)に新たに保育所を誘致するとともに、2013年に小規模保育所を誘致した桜台分室(東京都練馬区)については認可保育所に移行し、定員を増員する。
今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は21カ所となり、受け入れ可能児童定員数は1224名となる。同社は目標とする2500名の児童受けれに向け、今後も保有ビルへの保育所誘致活動を継続していく。
三井物産 アジア多国展開大手病院Gへ追加出資
三井物産(本社:東京都千代田区)は、アジアの中間層向けの最大手病院グループ「コロンビアアジアグループ」(本社:マレーシア、プタリン・ジャヤ市)の持株会社International Columbia U.S.LLCの増資を引き受けることで合意した。取得金額は約１億4000万米㌦(約148億円)。これにより、三井物産のコロンビアアジアグループへの出資比率は最終的に26.09％となり、筆頭株主の創業家一族(26.14％)とほぼ同等となる。
コロンビアアジアグループはマレーシア・インド・インドネシア・ベトナム・ケニアの５カ国で合計29病院・２クリニック(約2600床)を保有しており、医療ニーズの約８割を占める一般外科・一般内科・整形外科・産婦人科・小児科を中心に効率的な医療サービスを提供、１年間で延べ250万人強の外来患者を受け入れている。グループは2025年までに合計45病院(4000床強)の運営を目指す。
郵船ロジ・サトー・浪速運送が海外調達物流で協業
郵船ロジスティクス(東京都港区)、サトー(東京都目黒区)、浪速運送(大阪本店:大阪市西区)の３社は、ファッション・アパレルの海外調達物流における業務効率化を実現するソリューションを構築し、2018年春からサービスを提供する。
３社による新サービスでは、海外での検品検針から国内施設納品までサプライチェーン全体の情報をバーコードやRFIDを用いてデータを管理・可視化することにより、データ入力・管理における効率化と省力化を実現する。
また、作業拠点を浪速運送の現地検品物流センターに集約することで、海外工場側で新たにラベルプリンターやスキャナーを導入する必要はなく、初期コスト・セットアップ費用を抑えることができる。さらに浪速運送の現地検品物流センターで、店舗別アソートやSCMラベル貼り付けをすることにより、直流サービスの提供も可能となる。
新サービスはカンボジアから提供開始し、顧客の要望に合わせて、その他東南アジア地域や中国に展開していく予定。
「KANSAI ONE PASS」4/16日から18年度の販売開始
関西の鉄道９社・局などは４月16日から、訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の仕様を一部変更し、2018年度の販売を開始する。
KANSAI ONE PASSは2016年４月から販売してきたチャージ式交通ICカードで、JR西日本の「ICOCA」をベースに、ICOCAエリアや「PiTaPa」エリアなど、ICOCA利用可能エリアの鉄道・バスを１枚のカードで周遊でき、また関西国際空港内の約60店舗を含めた300カ所以上のショッピング施設や観光スポットで優待特典を受けることができる。
2017年度の２月末までの販売数は16万枚を突破している。2018年度は販売価格を、これまでの2000円から、顧客のニーズに配慮して3000円に変更する。2018年度は関西空港駅および京阪神の各社局主要駅を中心に19カ所で販売する。
KANSAI ONE PASSに参画しているのは、西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪神電気鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、大阪市交通局、神戸市交通局、京都市交通局の鉄道９社・局、関西経済連合会(関経連)および関西観光本部。
大阪市交通局は４月１日から民営化され、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、大阪シティバスとしてこの事業に参画する。
大阪への万博誘致で関西駐在の総領事らにアピール
2025年万博の大阪への誘致を目指し外務省はこのほど、関西に駐在する各国の総領事らを招き、大阪・住之江区で会合を開いた。参加したおよそ80人を前に、外務省の石川和秀関西担当大使は「大阪と関西の強みをよくご存知の皆さんに、ぜひ本国の関係者に伝えていただき、大阪・万博に賛同するよう働きかけていただきたい」と支持を訴えた。
また、大阪市の吉村市長は「途上国も含めて、世界中の人が参加できる万博を目指したい」と大阪の計画をアピールした。
大阪府や大阪市は国などと連携しながら、開催国が決まる11月のBIE(博覧会国際事務局)総会に向けて、各国への働き掛けを強めていく。
日産自 22年度までに電動駆動車販売 年間100万台目指す
日産自動車(本社:横浜市西区)は３月23日、同社の中期経営計画の一環として、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド(PHV)を合わせた電動駆動車の拡充、自動運転技術の拡充と進化、およびコネクティビティの加速に向けた計画を発表した。この中で同社は2022年度までにEVおよびe-POWER搭載車を合わせて年間100万台の販売を目指すことを明らかにした。
また、同社は６カ年計画で①新型「リーフ」の成功を基盤に、EVを新たに８車種開発②中国で各ブランドによるEVの積極投入③日本に軽自動車のEVを投入④2021年度以降投入するインフィニティの新型車を電動駆動化⑤自動運転技術の搭載車20車種を20の市場に投入⑥最終年度までに主要市場で発売するニッサン、インフィニティ、ダットサンブランドの全新型車を100％コネクテッドカーにする－などを目指す。