日清食品HDとカゴメ 香港・マカオの野菜飲料販売で合弁

日清食品ホールディングスの子会社の日清食品有限公司(以下、香港日清)とカゴメは４月23日、香港・マカオにおける野菜飲料販売事業の合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁会社の資本金は500万香港㌦で、出資比率は香港日清70％、カゴメ30％。2018年７月から事業開始する予定。
野菜と果実だけでつくられた健康的な飲料として高い認知を持つカゴメブランドの野菜飲料を、香港日清が持つ強固な営業体制と多様な営業チャネルを利用して販売することで、香港・マカオ市場での事業の拡大と高付加価値野菜飲料としてのブランド確立を目指す。また、将来、中国市場への拡大も視野に入れている。

日産自 22年度に営業利益率８％確保し年間売上高16.5兆円へ

日産自動車は中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」で、最終年度の2022年度までに８％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8000億円から16兆5000億円へ業容拡大させることを目指す。
また、最終年度までに年間100万台の電動駆動車(e-POWER搭載車およびEV)を販売し、電動化、自動運転、モビリティサービスにおけるリーダーを目指す。このうち、カーシェアリングサービス等の普及による新モビリティサービスの拡大を図るため、2018年度末までに現在の30ステーションから500ステーションに拡大していく。

住友商事 FPSO・FSOの保有・傭船事業で覚書

住友商事(本社:東京都中央区)とマレーシアの海洋サービス事業者Yinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下、インソン社)は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下、FPSO)および浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(以下、FSO)の保有・傭船事業に関し、長期にわたり共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結した。
FPSOおよびFSOは今後、堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれている。
両社は双方の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでいく。

阪急阪神不、西鉄 ベトナムで4600戸超の大規模住宅分譲

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)と西日本鉄道(本社:福岡市中央区、以下、西鉄)は、ベトナム・ホーチミン市でベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)と共同の分譲住宅として第５号案件となる「AKARI CITY(アカリ シティ)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは4600戸超の分譲マンションで構成される大規模住宅開発事業。計画地は、買物施設や飲食店が集積する５区や、2016年に開業したイオンモール・ビンタンから近いホーチミン市・ビンタン区。敷地面積８万5374平方㍍で、総戸数約4620戸。総事業費は約8.5兆ベトナムドン(約425億円)。

民泊の届け出１カ月でわずか232件 サイトの６万件と乖離

観光庁は、６月15日から民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されるのを前に、全国の自治体で届け出の受け付けを始めた３月15日から４月13日までの約１カ月で232件が提出されたと発表した。
訪日外国人の急増に対応、宿泊施設不足の緩和を目的に民泊の合法的な運用に向けた、その動向が注目されている。今後、届け出は順次増えるものとみられるが、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在６万件を超えている。民泊新法のもとで、届け出がなければすべて「ヤミ民泊」となる。

オープンロジ インドネシアで物流プラットフォーム実証

物流プラットフォームを運営するオープンロジ(本社:東京都豊島区)は、日本貿易振興機構(本部:東京都港区、ジェトロ)の事業「日ASEAN新産業創出実証事業」の公募に採択され、インドネシアで４月16日から2019年３月29日まで、EC事業者と物流事業者を結ぶ物流プラットフォームの構築に向け、現地大手のECモールと連携し、物流プラットフォームの実証実験を行う。
インドネシアは今後インターネットが普及し、中国、インドに次ぐ高いEC市場の成長が見込まれるが、増加が予想される個人・中小規模のEC事業者にとっては、物量や与信等の問題をできる限り緩和した、従来の物流とは異なる新しい物流ソリューションが必要となる。今回の実証実験はこうした事態を受けたもの。

日本電産 一体型トラクションモータシステムを開発

日本電産(本社:京都市南区)は、急速に拡大する自動車の電動化ニーズに応えるため、トラクションモータ、ギヤボックスとインバータを含めたトラクションモータシステム(E-Axle)を開発、今回それらを一体にした製品を新規に開発したと発表した。
最大出力を150KW、最大システム出力トルクを3900Nmまで向上させながらも、重量は83kgと軽量になっている。この製品は2019年、中国で量産を開始し、その後、グローバル展開を予定している。

JESCO HD ベトナム・プロジェクト第二期工事受注

JESCOホールディングス(東京都新宿区)のベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE社)は、セラディンシティ プロジェクトのC棟＆D棟新築工事を受注した。受注額は5.53億円。今回の受注は同プロジェクトの第一期工事(A棟とB棟)受注(1.73億円)に続くもので、第一期と第二期の工事総額は7.26億円となる。
今回の受注内容は集合住宅(地下１階、地上17階)、総延床面積８万7000平方㍍、工期は2018年４月～2019年９月。

東京建物 タイで初の分譲マンション開発事業に参画

東京建物(本社:東京都中央区)は、タイ・バンコクで現地不動産デベロッパー、レイモンランド社(本社:バンコク)と協働で、分譲マンション開発事業２プロジェクトに参画することを決め、アジアにおける事業会社Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.を通じて共同事業協定書を締結した。
これはタイにおける同社初の事業となる。このプロジェクトはバンコク中心地区に位置する「スクンヴィットエリア」および「サトーンエリア」で新たにハイグレードの分譲マンションを開発する事業で、２プロジェクト合わせ総戸数約400戸、総事業費約280億円を予定している。