三井住友カード シンガポール大手銀UOBと提携
三井住友カード(本社:東京都港区)は、シンガポール大手銀行United Overseas Bank LTD(以下、UOB)との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートするため、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結した。
UOBが発行している法人カードのVISA非接触決済、旅行傷害保険などの機能やサービスをそのまま備え、さらに三井住友カードのロゴを載せたカードを新たに発行する。このカードは日本国内で発行されているVisaカードと同様、全世界のVisa加盟店で使えるほか、多国籍企業が世界共通の経費精算をスムースに実施できるよう、各国のカード発行会社から法人カード利用データを同一のフォーマットで一括で受け取ることができる。
日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資
日新電機(本社:京都市右京区)は産業用装置・部品事業を拡大するため、タイとベトナムに設備投資すると発表した。中長期計画「VISION2020」で新たな事業の柱として注力する産業用装置・部品受託加工事業拡大の一環。
タイではグループ会社の日新電機タイ(本社:タイ、以下NET)が装置・部品事業の拡大を図るため、同社に隣接した工場を取得、６月10日から稼働を開始した。ベトナムでは、日新電機ベトナム有限会社(本社:ベトナム、以下NEV)が製造設備能力を増強するため、最新の加工設備の導入を進めている。
NET新工場の土地面積は３万2500平方㍍、建屋の延床面積は２万4000平方㍍(工場ほか、事務所・食堂含む)。投資額は１億6850万タイバーツ(約５億7000万円)。
近畿 震度６弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図
政府の地震調査委員会が６月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度６弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56％となったほか、奈良市が61％、和歌山市が58％、神戸市は45％、京都市13％、大津市11％で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72％、今後50年以内の確率は93％となった。
ブータンに「人材育成奨学計画」で無償資金協力
ブータンの首都ティンプーで６月23日、河野太郎外務大臣とブータンのダムチョ・ドルジ外務大臣の立ち会いのもと、平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、総額１億8300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はブータンの若手行政官が、日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官等が専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。