レカム ミャンマー・ヤンゴン市で新会社設立
レカム(本社:東京都渋谷区)は8月1日、ミャンマー・ヤンゴン市でLED照明、業務用エアコン等、環境関連商材を展開する新会社を設立し、営業を開始したと発表した。
新会社「レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)」の資本金は30万米ドル(約3330万円)で、レカムが全額出資した。
レオパレス21 タイ駐在員向け保険付帯サービス開始
レオパレス21(本社:東京都中野区)は8月1日から、子会社レオパレスタイランドが運営管理するサービスアパートメント「ステラレジデンス シラチャー」入居者へのサービスクオリティの向上を目的として、保険の自動付帯サービスを提供開始した。
この保険は、あいおいニッセイ同和損保タイ現地法人 Aioi Bangkok Insurance Public Company Limitedが提供し、火災・地震・水漏れ・盗難等により家財が損害を受けた場合の補償や、万一の賠償事故に対応するもの。
レオパレス21では2017年11月から、ベトナム・ハノイで運営管理しているサービスアパートメント「」グランフェルティ ハノイ」で保険付帯サービスを開始しており、海外サービスアパートメント2拠点目となる。
パナソニック、関電など 地域包括ケアシステムの実証開始
パナソニック(本社:大阪府門真市)、関西電力(本社:大阪市北区)、メディカルシステムネットワーク(本社:北海道札幌市)の3社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に採択され、実証実験を開始した。実証期間は2018年7月~2019年3月まで。
IoT家電、センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォームを構築する。また、これに基づき地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。