認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省
厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。
コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。
認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年３月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。
JAST マレーシアのVirtual Calibreグループを子会社化
システムコンサルテーションを中心とするソフトウェア事業を中核事業とする日本システム技術(略称JAST)はこのほど、マレーシアのVirtual Calibre SDN.BHD.(以下、VCSB)、Virtual Calibre MSC SDN.BHD.(以下、VCMSC)の株式を取得し、子会社化すると発表した。また、VCMSCがVirtual Calibre Consulting SDN.BHD.(以下、VCC)の株式を取得し、子会社化することを決めた。
３社の取得価額は付随費用6800万円を含め17億8000万円。株式譲渡日は９月30日の予定。
日本システム技術グループは、Virtual Calibreグループを迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネス基盤拡大、在ASEANの同社子会社の事業拡大および、中長期的に日本でのSAP事業の拡大を図る。
エア・ウォーター シンガポールPP社株式60％を取得
エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は、シンガポールを中心に無停電電源装置(UPS)のエンジニアリング(システム設計、調達、組立、設置工事等を一括請負)およびメンテナンス事業を展開するPower Partners Private Limited(本社:シンガポール、以下、PP社)の株式60％2018年８月20日付で取得したと発表した。
PP社を核としてアジアのグループ会社に対する総合的なエンジニアリング拠点を立ち上げることで、日本、北米と合わせて３極のエンジニアリング技術ネットワークサービスを構築し、同社グループのグローバル展開を技術面から支援する体制を確立していく。
日立造船 中国福建省でごみ焼却発電プラント２件受注
日立造船(本社:大阪市住之江区)は８月23日、中国の福建省でごみ焼却発電事業者の瀚藍環境股份有限公司(所在地:広東省佛山市)が設立した特別目的会社(SPC)から、ごみ焼却発電プラント設備工事２件を受注したと発表した。
これは晋江市ごみ焼却発電プラントと、安渓県ごみ焼却発電プラントの２件で、いずれも既設プラントの建て替え工事。いずれもストーカ式焼却炉で施設規模は晋江市のプラントが1500㌧／日(750㌧／日×２炉)、安渓県のプラントが750㌧／日(750㌧／日×１炉)で、完工時期は2019年末。
日立造船は焼却炉等の設計および火格子等の主要機器の供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。