関空 第１ターミナルの早期再開期す 神戸空港などへの振り分け運航も
関西空港を運営する関西エアポートは９月８日、排水作業で浸水がほぼ解消された第１ターミナルについて、今後１週間以内での再開が可能だとする見方を示した。また、大阪空港と神戸空港への70便の振り分け運航も含めて検討中であることも明らかになった。
台風21号で被害を受けた同空港では９月７日、３日ぶりに国内線の一部で、８日から国際線の一部でそれぞれ運航が再開された。とくに訪日外国人旅行者への大きな影響が懸念される国際線は、B滑走路と第２ターミナルを使って、同空港を本拠とするLCC、ピーチ・アビエーションの香港・台北・ソウルなどを結ぶ12便と、ANA(全日本空輸)の上海を結ぶ２便の合わせて14便などが運航されている。
ただ、連絡橋の損傷で同空港への鉄道のアクセスの完全復旧には時間がかかることなど、クリアしなければならない課題は多い。
待機児童２万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも
厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り１万9895人となり、４年ぶりに減少した。待機児童が２万人を割り込んだのは2008年以来。
待機児童は７割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇～２歳児が１万7626人で全体の88.6％、うち１、２歳児が１万4758人で74.2％をそれぞれ占めた。
今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。
ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、１、２歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。
出光興産 タイでバイオディーゼル10％混合品の実車テスト
出光興産(本社:東京都千代田区)は９月６日、タイ政府が推進するバイオディーゼル高配合化プロジェクトの技術支援を実施し、改良試作品の連続生産に成功。今回このプロジェクトでパーム椰子由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10％とした実車テストを９月から行ことになったと発表した。実車テストではピックアップトラック８台を使用し、エンジン等への影響を確認する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進と、エネルギー自給率向上を目標としてバイオディーゼル配合率を現行の７％から10％に引き上げることを目標としている。しかし、これには金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まり等の酸化安定性に起因する問題があるため、バイオディーゼルの品質改良が課題となっている。
大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月６日、タイ・バンコクで同社初となる戸建分譲住宅事業・分譲マンション事業に参画すると発表した。
戸建分譲事業では８月９日にタイのブンロード・ブリュワリーグループの不動産開発および建築請負会社、ナバナ・ダイイ・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、ナバナダイイ社)と合弁事業契約を締結。2019年１月から総敷地面積約4.3㌶、総戸数80戸(予定)のプロジェクト「(仮称)クルンテープ・グリーター・プロジェクト」を着工する。
マンション事業では８月22日に不動産開発会社および不動産投資会社シンハー・エステート・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、シンハーエステート社)と合弁事業契約を締結。11月から２棟からなる地上７階建て、総戸数107戸のプロジェクト「イース・スクンビット・43プロジェクト」を着工する。