多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設
多摩川ホールディングス(所在地:東京都港区)の孫会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(以下、多摩川ベトナム)は、ベトナム国内と近隣の東南アジア地域に対しての無線通信・放送機器用部品販売を目的とした営業拠点を、ベトナム・ホーチミン市に開設したと発表した。
5Gサービスへの移行を控え、移動体通信インフラの高度化が加速しており現在、高品質で低価格な商品を提案している多摩川ベトナムに対し、海外顧客からの引き合いが増加しているという。こうした状況に対応、販売拡大に結ぶつける活動を行うための拠点として、今回ホーチミン事務所を開設した。
大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化
大日本住友製薬(大阪本社:大阪市中央区)は３月４日、東南アジアにおける活動拠点としてシンガポールに設立した100％出資子会社Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.(サノビオン・アジア・パシフィック社、以下、SAP社)の機能を強化するとともに、名称を「Sumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.」に変更すると発表した。
４月から、東南アジアでの現行ビジネスの最大化、開発品の早期上市および未進出国市場の開拓を目的として、SAP社の人員を10名に増員するとともに、機能の拡充を行い、東南アジア地域の統括会社として強化する。また、資本金は10万シンガポールドル(約820万円)から410万シンガポールドル(約3.3億円)へ増資する。
また、SAP社の子会社として2019年１月に、タイに現地法人、Sumitomo Pharmaceticals(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表した。この新会社の資本金は800万タイバーツ(約2,700万円)で、タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集する予定。
日立 中国のデジタルソリューション事業拡大へG５社を統合
日立製作所は中国におけるデジタルソリューション事業拡大に向けて、情報・通信システム分野のグループ会社５社を統合し、事業推進体制を強化する。
日立解決方案(中国)有限公司(本店:北京市)、北京日立北工大信息系統有限公司、日立系統(広州)有限公司、日立咨詢(中国)有限公司、日立咨詢信息技木(広州)有限公司の５社の事業を2019年４月以降、日立解決方案(中国)有限公司に統合。中国の社会や企業の課題解決を支援するデジタルソリューションの技術・ノウハウを結集し、さらに深化させていく。
また、日立解決方案(中国)有限公司に対し、日立製作所が増資を行うことで、これまでの日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。
東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立
東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。
関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設
関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。
関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度５強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。
総合対策本部は４月１日から運用を始める予定。