三菱自「パジェロ」国内販売終了へ 海外販売は継続

三菱自動車はSUV「パジェロ」に特別仕様車「FINAL EDITION」を設定し、全国の系列販売会社を通じ４月24日から販売を開始すると発表した。販売台数700台限定となる同モデルの車両本体のメーカー希望小売価格は453万600円(消費税８％込み)。
なお、現行モデルの国内販売向けパジェロは、８月をもって生産を終了する。直近の国内販売台数が年間数百台規模と振るわないため。パジェロはこれまで国内で累計64万台(2019年３月時点)を販売している。
ただ、海外では根強い人気があり、海外販売向けパジェロおよびパジェロスポーツは引き続き販売する。

日本商工会議所・厚労省が働き方改革で連携協定締結

日本・東京商工会議所は４月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。この協定は同会議所がが実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることに鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行を中小企業の働き方改革推進を目的に、相互に協力していくことを確認したもの。

スリランカ同時爆破テロ ISが犯行声明

スリランカ・コロンボおよびその郊外で４月21日起きた同時爆破テロ事件について、過激派組織IS(イスラミックステート)は23日、インターネットで一連の爆発はISの戦士による自爆テロだとする旨の犯行声明を出した。声明では事件の実行犯として７人の名前や役割分担にも言及し、イースターの祭りを祝っていた人たちを狙ったなどとしている。
スリランカ全土には、非常事態宣言が引き続き敷かれており、同政府によると23日現在、今回の同時爆破テロによる死亡者は321人に上っている。

三光産業 中国・深圳市の子会社の工場閉鎖し販社化

印刷業の三光産業(本社:東京都渋谷区)は４月22日、中国の連結子会社、燦光電子(深圳)有限公司(所在地:中国広東省深圳市)の製造工場(深圳工場)を閉鎖し、販社化すると発表した。深圳工場の生産停止時期は2019年６月ごろを想定しているが、顧客の意向を尊重しながら対応する。
ただ、中国国内における印刷物販売は今後も継続し、2019年内の販社化を目指す。
米中貿易摩擦による中国経済の減速基調が明らかになる中、印刷需要の減少ならびに中国国内における同業他社との価格競争の激化に加え、中国政府による環境規制厳格化などで事業環境が厳しさを増していることから、今後深圳工場での印刷物製造が困難と判断した。

ブリッジ アジア市場でインサイドセールス支援事業を開始

ブリッジインターナショナル(本社:東京都世田谷区、以下、ブリッジ)は４月22日、マレーシアでITサービス事業を運営するTK International Sdn.Bhd.(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、TKインターナショナル)と業務提携し、マレーシア・クアラルンプールに拠点を構え、アジアをターゲット市場とする企業向けにインサイドセールス活動を行うサービスを展開すると発表した。
インサイドセールスとは、顧客への営業活動を非対面(電話、メール、SNS、ビジネスチャットなど)で行う法人営業改革の手法。個人、日系企業に日本語、英語もしくは現地語で活動する。

ダイサン シンガポールのMiradorグループ３社を子会社化

クサビ式足場の施工サービスを主幹事業とするダイサン(本社:大阪市中央区)は４月22日、シンガポールのMiradorグループ３社の全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。
取得価額は1,974万8,000シンガポールドル(16億3,500万円)、付随費用１億1,000万円の合わせて17億4,500万円。株式譲渡実行日は５月中。今回子会社化するのはMirador Building Contractor Pte.Ltd、Golden Light House Engineering Pte.Ltd、PM＆I Pte.Ltd.の３社。
Miradorグループはシンガポールで主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開。600人を超える外国人施工スタッフを雇用している。

ヨシムラ・フードHD シンガポールの水産品加工会社を子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は４月19日、100％子会社で海外事業を統括するYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.がシンガポールの水産品加工メーカー、PACIFIC SORBY PTE.LTD.の発行済み株式70％を取得し、子会社化すると発表した。
取得株式数は21万株で、取得価額は16億2,800万円(アドバイザリー費用800万円含む)。株式譲渡実行日は５月13日の予定。
子会社化する企業は、良質な水産品の仕入れルートと自社の加工工場を持ち業容を拡大しつつあり、今後は設備投資を行うことで生産体制を構築し、さらなる業績拡大を図ることができると判断した。また、同社の既存のシンガポール子会社SIN HIN、JSTTおよび国内の子会社との協業を目指すとしている。

ピクスタ ベトナム・ハノイ工科大学と機械学習で共同研究

写真、イラスト、動画、音楽などデジタル素材の活用を手掛けるピクスタ(本社:東京都渋谷区)は４月22日、ベトナム現地法人PIXTA VIETNAMと、ベトナム・ハノイ工科大学は機械学習における共同研究を実施することで合意したと発表した。
この共同研究ではピクスタの海外システム開発拠点のPIXTA VIETNAM内で機械学習などの研究開発を行うラボチームと、ハノイ工科大学SAMI(応用数学・情報工学研究科)の教授・学生が協働し、ピクスタが持つ4,000万点の高品質・高解像度な商用画像素材データを活かしたAIを活用できるようになることを目指す。
ハノイ工科大学は、ベトナムで初めて技術系総合大学として創立され、現在約４万人の大学生、大学院生、博士課程の学生が所属している。