エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)と鳥取県は５月24日、今後もカk台が見込まれる東南アジア地域の訪日観光需要の獲得に向けて、インバウンド観光推進に関する協定を締結したと発表した。鳥取県がインバウンド観光推進に関する協定を締結するのは、今回が初の事例となる。連携事業の対象地域はベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区、以下、いすゞ)と日野自動車(本社:東京都日野市、以下、日野)は５月24日、国産初のハイブリッド連節バスを共同で開発し、近日中に両社より発売すると発表した。また、次世代都市交通システム(ART)での活用を想定した連節バス用のITS技術も開発、今後、市場ニーズに応じて実装していくことも明らかにした。今回開発したハイブリッド連節バスは、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により、環境負荷にも配慮している。また先進安全装備として、路線バス初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS)を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献する。

商工中金と日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)は５月23日、中堅・中小企業の海外展開形態が一層多様化する中、効果的かつ機動的なサポートを行うため、2011年に締結した「業務協力に関する覚書」を改訂のうえ、一層の連携を強化することで合意したと発表した。両者が連携し、付加価値の高い支援を行うことにより、地域経済の発展に寄与することを目的とする。セミナーの共同開催ほか、本部間のみならず支店・事務所との間で相互に職員を派遣し、勉強会・意見交換会を実施する。連携強化の第一弾として、商工中金国内支店10店舗で「越境EC」をテーマに合同勉強会を実施し、全国に展開していく。

三井不動産(本社:東京都中央区)の台湾初のららぽーと事業「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台湾南港」の建物の着工式が５月23日、建物全体開発者の中国信託金融ホールディングス傘下の台湾人寿保険股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾人寿)により、着工式が執り行われた。近日中に着工し、2021年に開業する予定。三井不動産は台湾人寿が開発するオフィス、ホテルなどの複合建物のうち、商業モールを一括借り上げし、「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台湾南港」として運営する。また、台湾で２施設目のららぽーと事業となる「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の開発も決定している。

日本政府はインドネシア中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興および防災に資する総額50億8900万円の無償資金を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、地震・津波被害からの復興および防災に資する50億8900万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。

日本政府は、インドネシア・ジャカルタ特別州の下水道整備に総額309億8000万円の円借款を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、ジャカルタ特別州の下水道(第６区)の建設のための総額309億8000万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。これはジャカルタ特別州で下水道処理施設および下水管渠の整備等を行うために、インドネシア政府およびジャカルタ特別州に資金を融資するもの。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は５月23日、ベトナムのメラミン化粧板の製造販売子会社、アイカ・ラミネーツ・ベトナムの新工場が、ドンナイ省ニョンチャック３工業団地に建設され、５月22日から稼働を開始したと発表した。同工場はベトナム初のメラミン化粧板製造工場で、総投資額は約26億4000万円。敷地面積は２万7098㎡、延床面積は１万1318㎡(事務所棟870㎡を含む)。雇用人員約70名。同工場開設により、ベトナム、タイ等のASEANを中心としたアジア地域および日本向けの化粧板の製造販売を開始する。まずベトナム国内のシェア首位を目指す。

旭化成(本社:東京都千代田区)は５月22日、同社のポリアセタール樹脂「テナック－CZ4520」が、中国の政府機関、中国汽車技術研究センターから低VOC性能が評価され、グリーン材料に認定されたと発表した。同社はZ4520グレードを2004年から日本の水島製造所(岡山県倉敷市)、2014年から中国の旭化成ポリアセタール(張家港)(所在地:江蘇省張家港)で生産している。同グレードは業界で最高レベルの低VOC性能を有し、日本、中国のみならず、多くの国で自動車内装部品やOA部品用途を中心に採用されている。

ソラミツ（本社：東京都渋谷区）は５月21日、インドネシアの資産総額第三位の大手商業銀行PT Bank Central Asia Tbk(以下、ＢＣＡ)とともに、オープンソースのブロックチェーン、Hyperledger Iraha(ハイパーレジャーいろは)を活用して、ＢＣＡグループ企業向けのＫＹＣ（顧客確認）基準に準拠した本人認証プラットフォームを開発し、ＢＣＡとテスト運用を完了したと発表した。今回開発した本人認証プラットフォームでは最初の1回のみ通常の本人確認手続きを実行し、本人確認済みであることを証明する検証用トークンをブロックチェーンに登録することにより、以降の金融機関などへの口座開設や申し込みは簡単な操作で実行できるようになる。

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