丸紅は８月26日、2020年度にベトナム・ハノイにおけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。昨年度に続き環境省の「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。 丸紅は実証実験を通じて、ベトナムにおける専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府等への政策提言や啓発活動を行っていく。有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。 フロン類は地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は二酸化炭素に換算すると年間約９億トン、将来的には20億トン(日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍)を超えると推計されている。
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AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は８月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。 各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。
ダイキアクシス(本社:愛媛県松山市)は８月23日、連結子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.とインドのEarth Water Limited(本社:ハリヤナ州グルガオン市)による２社共同出資の「Daiki Earth Water Private Limited Company」を設立すると発表した。新会社の所在地はインド・ハリヤナ州グルガオン市で、資本金は400万インドルピー(約600万円)、出資比率はDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.74％、Earth Water Limited26％。インド国内における排水処理事業およびWater KIOSKによる飲料水販売事業を手掛ける。９月２日設立の予定。
ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は８月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年８月～2020年５月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。
シャープは８月23日、ソフトバンク(SB)と協力し、さいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボールの国際試合(ドイツ対チュニジア戦)の８K高精細映像を、第５世代移動体通信方式(以下、５G)を活用して、ソフトバンク５G×IoT Studioのお台場ラボ(所在地:東京都江東区)までマルチアングルでライブ伝送する実験に成功したと発表した。 この実験ではさいたまスーパーアリーナのコートサイドで２台のシャープ製８Kカムコーダーで撮影したマルチアングル映像と、同時に収録した7.1chの音声を、ソフトバンク５G×IoT Studioのお台場ラボまで伝送し、８Kモニターを接続したパソコンで同期して再生するとともに、22.2ch対応立体音場再生スピーカー(開発品)により、臨場感あふれる音響を再現することに成功した。また、配信方式に国際電気通信連合(ITU)が推奨する「MPEG-DASH」を採用した。使用周波数は28GHz.