JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月19日、連結子会社のJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、ASIA社)が、国際協力機構(JICA)のODA無償資金協力案件、ベトナム・フエ省フオン川流域における「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画」プロジェクトを受注したと発表した。受注先は日本無線。受注金額は３億3,438万8,000円。建築工事、機器据付工事一式。工期は2019年６月～2020年９月。工事規模はダム局３カ所、水位観測局10カ所、CCTV局13カ所、無線局７カ所、その他付帯工事。

銀行業およびファイナンス事業を手掛けるJトラスト(本社:東京都港区)は８月19日、カンボジアの商業銀行ANZロイヤル銀行(カンボジア)(本社:カンボジア・プノンペン市)の発行済み株式の55.0％を取得し、子会社化したと発表した。これに伴い、ANZロイヤル銀行の名称を「Jトラストロイヤル銀行」(以下、JTRB)に変更し、同日営業を開始した。JTRBは今後、ミャンマーやラオスにもJTRBをプラットフォームとして展開するべく、メコン地域での事業拡大の拠点としていく予定。

神奈川県立保健福祉大学(本部:神奈川県横須賀市)は８月15日、ベトナム・ハノイ市内の国立セントポール病院と協定を締結したと発表した。同大学はこれまでハノイ医科大学栄養学科の創設に協力するなど、同国の栄養分野における専門人材の育成に尽力。同病院の栄養管理システムの普及を支援していく。今回の協定締結により、両者は①教職員の交流②共同研究の実施③研究成果、学術刊行物、文化情報の交換などを行う。

カネボウ化粧品は８月19日、グローバル戦略ブランド「フリープラス」を2019年９月からタイに導入すると発表した。タイへの導入を皮切りに10月にはミャンマーでの販売も開始、ASEAN全域での展開を開始。中華圏のみならずアジア全域でのグローバル展開を加速していく。フリープラスは、中国をはじめとする中華圏で高い支持を受けている敏感肌向けのスキンケアブランド。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は８月19日、100％子会社のJFEテクノス(本社:横浜市鶴見区)が、従来品より充電時間を半減し、さらに充電能力を高めた出力100KW超の超急速充電器を開発し、2020年度上期から販売すると発表した。開発中の機種はCHAdeMO(チャデモ)2.0の最新基準に準拠した蓄電池内蔵型(最大出力100KW)の超急速充電器で、国内で販売されている充電器としては最大出力となる。 内蔵蓄電池アシストにより受電を50KW以下に抑えられるため、急速充電器の受電契約で一般的な高圧受電契約に比べて電力基本料金が約70％も安価な低圧受電契約が可能。新開発機種の実証を2019年度内に完了し、2020年度上期にCHAdeMO認証を取得、全国に販売していく。

住友化学(本社:東京都中央区)は８月19日、インド国営石油会社、バーラト・ペトロリアム(本社:インド・マハラシュトラ州ムンバイ市、以下、BPCL)との間で、同社が進める石油化学プロジェクトに対するプロピレンオキサイド(PO)製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。BPCLはインド国内４カ所の工場で合わせて日量約84万バレルの原油精製能力を保有。現在、ケララ州コチにある精油所で、POおよびポリオール生産設備の新設を含む大規模な石油化学プロジェクトを推進している。PO生産は住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決定。生産能力は年産30万トンで、2022年の完成を目指し、今後基本および詳細設計を進めていく計画。