IHI(本社:東京都江東区)は２月18日、インドネシアの発電所保守運営会社PT COGINDO DAYABERSAMA社(以下、コギンド社)と共同で、インドネシア国営電力会社PLN社の子会社のインドネシアパワー社が運営するスララヤ石炭火力発電所８号機(62万5,000KW)の他社製ボイラ火炉の改修工事を受注したと発表した。
スララヤ石炭火力発電所(所在地:インドネシア・バンテン州チレゴン、出力合計402万5,000KW)は、首都ジャカルタから西に約120kmに位置する、同国にとって最も重要な発電設備の一つ。IHIはこの工事とは別に、同国PLN社向けにボイラ設備計３基を受注し工事を進めている。

ローソン(本社:東京都品川区)は２月18日、店舗内に設置されたカメラやIT機器が自動会計してくれる、レジの必要がないコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。これは事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。利用者は専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店し、購入したいものを手に取り、レジに並ぶことなく、そのまま店外に出られる。
実験店は「富士通新川崎TSレジレス店」(所在地:神奈川県川崎市幸区)で、２月26日より５月25日、”レジなし店”の実証実験を行う。店舗面積は23.2㎡。

富士通は２月18日、総務省の関東綜合通信局から国内で初めて、自治体や企業が敷地内の限られた場所で第５世代(５Ｇ)移動通信システムを展開できる「ローカル５Ｇ」の予備免許を取得したと発表した。これを受け同社は「富士通新川崎テクノロジースクエア」(所在地:神奈川県川崎市)に設置し、ローカル５Ｇネットワークシステムの検証をしていく。周波数は28.2GHz～28.3GHz。

日立建機(本社:東京都台東区)は２月18日、中国現地法人の日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区)が、中国市場向けのミニショベル土木専用機「ZX60C-5A」(標準バケット容量0.19㎥、運転質量5.4t)を開発し、２月より中国国内向けに限定50台を発売し、テストマーケティングを開始すると発表した。
この土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約し製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどを開発・製造する日立建機(中国)有限公司と、日立建機グループおコンパクト事業を担う日立建機ティエラが共同開発した。中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつある。

建設用クレーンなどのタダノ(本社:香川県高松市)は２月17日、海外市場向け３機種のラフテレーンクレーンを発売すると発表した。同社は１月30日に北米向けとして同一コンセプトの製品３機種を発売しているが。今回はアジア、中東、オセアニア、中南米、アフリカ市場を対象とした製品となる。2011年に発売した吊り上げ能力80～60tクラスのラフテレーンクレーンをフルモデルチェンジし、性能を向上させ作業領域を広げた。
ラフテレーンクレーンは、一つの運転席で走行とクレーンの操作が行える自走式クレーン。不整地や比較的軟弱な地盤でも走行できるほか、狭隘地での機動性にも優れ、コンパクトさと小回り性を活かし、都市型工事において最も活躍しているクレーンの一つ。

シャープ(本社:大阪府堺市)は２月17日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に対応したスマートフォンのフラッグシップモデル「AQUOS R5G」を商品化すると発表した。今春の５Ｇ商用サービス開始に合わせて発売する予定。これは５Ｇ対応したスマートフォン「AQUOS」の第一弾。スマートフォン「AQUOS」初の８Ｋワイドカメラを搭載している。

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)はこのほど、マレーシア・ジョホール州の石油化学コンプレックスで建設していたスチーム・クラッカー・コンプレックス(SCC、水蒸気分解施設)が完工したと発表した。発注元のプングラン・リファイニング(マレーシア国営石油ペトロナスとサウジアラビア国営石油サウジアラムコの折半出資会社)に引き渡した。工期は５年４カ月。受注額は2,400億円。この案件は、東洋エンジニアリングと同社の現地法人トーヨー・マレーシアで構成するコンソーシアムが2014年８月、設計・調達・建設を一括で受注していた。

フランス人のヨットレーサーらはこのほどレース用のボートを改造、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出す、世界でも初めてのエネルギーの自給自足船を開発した。これは全長31mの「エナジー・オブザーバー号」で２月17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などに披露された。
エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港した後、大西洋と太平洋を横断して、７月下旬の日本への到着を目指すという。

新型肺炎の感染者拡大が続く中国で、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代(全国人民代表大会)が延期される見通しとなった。全人代は例年３月５日に開幕し、全国から3,000人近い代表が出席して向こう１年間の基本政策を決める。
ところが、今年は感染拡大する新型肺炎への対応で全国各地の代表者らが現場で指揮にあたっていることから、この時期での出席が難しいことと、3,000人近い人が会場に集結することでの感染拡大リスクは避けたいとの判断があるとみられる。
新型肺炎の経済や日々の暮らしへの影響、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで、国民の不満が広がっているだけに、習近平指導部はいま大きな試練に直面している。