安倍首相は４月11日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象７都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。また全国の繁華街において、バー、カラオケ、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入り自粛を呼び掛けた。
同首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」とし、中でも「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が４月11日、２万人を超え、イタリアの１万9,468人を上回り世界最多となった。世界全体の死者数は約10万8,000人で、その２割を米国が占める。なお、世界全体の感染者数は176万人で、このうち米国は約53万人で最多。

日産自動車がみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと日本政策投資銀行に合計5,000億円規模の融資枠の設定を要請したことが分かった。欧米を含めた世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で販売が急減し、同社の欧米の各工場は全面停止している。さらに今後の感染拡大およびその被害に、終息の兆しが全く見えないため、機動的に資金を確保できるようにする。

IT製品、ソフトウエアの輸入販売などを手掛けるテリロジー(東京本社:東京都千代田区)は４月９日、ベトナムの通信事業者、ハノイ・テレコム社の子会社のセキュリティ関連機器ディストリビューター、VIET NAM CYBERSPACE SECURITY TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VNCS社)と、業務提携に基づきベトナムで合弁会社を設立したと発表した。
VNCS社がセキュリティサービス＆ソリューション事業を目的とする新会社「VNCS Global Solution Technology社」を設立し、VNCS社の一部の資産や商権を新会社に移管した後、テリロジーが新会社の第三者割当増資を引き受ける。新会社の資本金は125億ベトナムドン(約6,000万円)で、出資比率はテリロジー20％、VNCS社ほかベトナム側80％。２月26日に設立した。初年度売上高100万米ドル(約１億円)を見込む。

日本の厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で休業などにより収入が減った人などに無利子で最大20万円貸し付ける制度に対し、３月25日から４月４日までにおよそ１万8,900件の申請があった。このうち支給が決定したのは１万3,686件で、総額22億7,000万円に上る。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は４月13日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表した。申請から支給までの期間も、これまでの２か月から１カ月に短縮する。

「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業店舗の拡大を発表した。４月９日発表した国内223店舗に加え、４月11・12日の土日は緊急事態宣言対象の７都府県中心に、10都府県で計244店舗を休業する。緊急事態宣言対象の７都府県に宮城、茨城、愛知の３県が加わる。

米国ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、４月10日(日本時間４月11日)時点で、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数が約10万8,000人となった。国別ではイタリアが最多の約１万9,000人で、米国が約１万8,000人で続き、スペイン(約１万6,000人)を抜き世界２位となった。感染者数は世界で約168万人に達した。中でも米国はニューヨークを中心に急増し49万人に上り、世界全体の約３割を占めるに至っている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月10日、かねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を４月20日より発売すると発表した。当面は国内のみの販売となるが５月以降、海外輸出も視野に入れて準備を進める。
同キットの使用により、RNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ２時間以上かかっていたPCR検査の全工程を、従来の半分の１時間半以内で行えるという。

富士フィルムは４月９日、米国で急増する新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。米国の病院・大学など３施設での臨床試験を実施する。
アビガンは、日本国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤。そして、すでに３月末に子会社の富士フィルム富山化学で、COVID-19患者を対象とした臨床試験を日本国内で開始している。