中国政府は、各国が領有権を主張する南シナ海に、新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。ただ、こうした独断強行による今回の中国の動きに、ベトナムは強く反発、緊張が高まっている。

日本政府は４月20日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直すことを決めた。減収世帯への30万円支給を撤回し、新型コロナ禍で外出自粛等を強いられている、広く個々人を対象に、１人あたり一律10万円を給付する費用を計上することになった。これにより、緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむことになる。

国際協力銀行(JBIC、本部:東京都千代田区)は４月16日、三菱UFJリースのタイ法人Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.(以下、BMUL)との間で、融資金額約224万4,000米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資により実施されるもので、協調融資総額は約330万米ドル。
これは、柳河精機(所在地:東京都)のタイ法人THAI YANAGAWA CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、BMULからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

商船三井(本社:東京都中央区)は４月17日、デンマーク国営電力会社オルステッドの台湾法人、沃旭能源と洋上風力発電事業向け船舶１隻のリース契約を締結したと発表した。契約額は約5,000万米ドル(約54億円)で、期間は15年(最大20年)。これは台湾およびアジア初のサービス・オペレーション・ヴェッセル(以下、SOV)事業。

IHI(本社:東京都江東区)は４月16日、グループのIHIインフラシステム(本社:大阪府堺市、以下、IIS)と三井住友建設(本社:東京都中央区、以下、SMCC)の共同企業体(JV)が、バングラデシュにおけるバンガバンドゥ シェーク ムジャブル鉄道橋(ジャムナ鉄道専用橋)建設事業WD2を受注したと発表した。
同事業は日本政府の円借款により、ジャムナ多目的橋(首都ダッカから北西約100km)と並行した鉄道専用橋を新たに建設するもの。発注者はバングラデシュ鉄道省国鉄。後期は48カ月。施工場所はシラジガンジ県およびタンガイル県。

川崎重工は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による米国ボーイング社の操業一時休止に伴い、愛知県弥富市の名古屋第一工場の国内生産を一時休止すると発表した。期間は４月20～５月６日。このうち４月29～５月６日は休暇。なお、ボーイング787以外の製造ラインは生産を継続。

大日本印刷(本社:東京都新宿区、以下、DNP)と情報サービス業のアグレックス(本社:東京都新宿区)は４月17日、アグレックスの子会社としてベトナムで主に日本語データ入力サービスを手掛けるAGREX(Vietnam)Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ハノイ、以下、AGV)に、DNPが出資するための契約を2020年４月に締結し、DNPとAGVが資本業務提携すると発表した。
今回の提携により、DNPは自社のセキュリティ基準に則したBPOサービスにおける入力業務の海外(オフショア)拠点としてAGVを活用することで、BPOサービスのさらなる強化を図る。AGVは今後さらなる多様化が見込まれる日本国内からのオフショア需要に対して、高い品質と生産力を伴ったデータ入力事業の進化と拡大を目指す。

明治(本社:東京都中央区)は４月15日、中国で牧場を運営するAustAsia Investment Holdings Pte.Ltd.(以下、オーストアジア社)の株式25.0％を２億5,440万米ドル(約280億円)で取得することで、オーストアジア社の株主のジャプファ社と合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得後は持分法適用会社となる。これにより、中国における牛乳・ヨーグルト事業の持続的な成長基盤を確立する。
今後も中国では、既存の明治乳業(蘇州)有限公司への設備増強(2021年春稼働)や、天津工場の新設(2022年度下期稼働)を予定している。

ファッション、コスメ業界に特化したトータルソリューションカンパニー、ワールド・モード・ホールディングス(本社:東京都渋谷区、以下、WMH)は４月16日、ベトナムの大手人材会社People Link Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、People Link)の株式譲受を完了し、2020年４月よりWMHグループ傘下に入ると発表した。WMHグループは海外４拠点目となるベトナムでも、人材支援などのビジネスを展開していく。
People Linkはベトナムを代表する人材会社で、ホーチミン(本社)、ハノイ、ダナンとベトナム全土への人材ニーズに対応可能で、年間5,000名を超える取引実績がある。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は４月15日、カンボジア・プノンペン北部近郊の送電線事業に5,500万米ドル(約59億円)を協調融資すると発表した。融資するのは同国で初のプロジェクトファイナンス案件となる。みずほ銀行とオランダのINGバンクが主幹事を務める。