日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、欧州委員会は４月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度」の設立を正式にWTOに通報したと発表した。この暫定上訴制度は３月27日にWTO紛争解決制度の一部として、有志のWTO加盟国・地域間で合意したもの。これにより今後、当事国・地域間のWTO紛争解決への適用が可能となった。今後３カ月以内に10人の仲裁人を選定する。

日本政府は５月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月31日まで25日間延長すると発表した。東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」は維持し、引き続き外出自粛などを通じて「接触機会の８割削減」に取り組む一方、それ以外の34県では社会経済活動の再開にも配慮し、感染防止策を講じながら休業要請の解除や緩和を進める方針。
こうした対応を堅持する中で、５月14日をめどに専門家会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析し緊急事態の解除の可否を検討する。これにより、地域によっては期間途中の解除もあり得るとしている。

シンガポール政府は、外国人労働者の新型コロナウイルスへの感染者数は増えているものの、シンガポール人などは減少しているとして、５月12日から一部の経済活動を再開すると発表した。
再開されるのはすべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業や理髪店など。学校も５月19日から小中高それぞれの最終学年に限って登校が認められる。そのほかの児童や生徒は引き続きインターネットを通じたオンライン授業を受ける。なお、同国の新型コロナウイルス感染者数はこれまでに１万7,000人を超えている。

三井化学(本社:東京都港区)は４月30日、新型コロナウイルス感染防止に向けて、最前線の医療現場で活動している医療従事者支援のため、医療用ガウン(アイソレーションガウン)の原料、不織布の供給を開始したと発表した。
不織布生産の主要工場の100％子会社、サンレックス工業(所在地:三重県四日市市)でおむつ等の衛星材用不織布の製造ラインを活用し、医療用ガウン対応の不織布生産を開始し、月間1,000万枚以上の生産体制を確立した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は日本時間５月４日午前５時時点で347万人、死者数は24万6,000人に達している。このうち米国の感染者は114万人と突出して多く、なお感染拡大の第２波の襲来が警戒されている。新規の感染者はロシアやブラジルで極めて顕著。感染者数の１日当たり８万人を超えるペースが続いている。
一方、死者数は１日当たり5,000人超で、8,000人を上回っていた４月中旬に比べてやや減少しつつある。

ユニチカトレーディングは４月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療現場で不足しているアイソレーションガウンを緊急生産するため防護服専門メーカーのエイブル山内と連携し、国内および海外の縫製工場との生産体制を確立したと発表した。４月から生産開始し、９月末までに約400万着を関係省庁に供給する。アイソレーションガウンガウンは、不織布によるディスポーザブルタイプの簡易予防衣。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は５月１日、４月15日に発売した研究用試薬「SARS-2 RT-qPCR Detection Kit」が、公的医療保険の適用対象になったと発表した。
このキットは、逆転写反応とリアルタイムPCRに着目して各段階で効率化を図り、合計約90分反応時間を短縮できるPCR法向けの検査キット。反応試薬に加えて、国立感染症研究所が公示しているプライマーとプローブをセットにし、検査に必要な試薬類を１つにまとめたもの。