臨床検査薬・臨床検査機器の製造、販売を手掛ける富士レビオ(本社:東京都新宿区)は４月28日、新型コロナウイルスの抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キットを体外診断用医薬品として４月27日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請したと発表した。
このキットは、酵素免疫測定法とイムノクロマトグラフィー技術を組み合わせた迅速診断キットのプラットフォームを用いており、採取した検体中に含まれる新型コロナウイルスの抗原を検出する。特別な検査機器を必要とせず、簡便かつ短時間で検出結果が得られるのが特徴。

厚生労働省は５月２日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、米国で５月１日緊急使用が認可された「レムデシビル」を、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認する手続きに入った。１週間程度で承認される見込み。

イオンは４月30日、広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)が同日、23店舗目となる「イオン佛山悦然広場(ぶつざんゆぇらんひろば)店」を広東省佛山市順徳区にグランドオープンすると発表した。食品スーパーマーケットに加え、コンパクトな設計ながらヘルス＆ビューティー用品、生活用品等の専門店を導入して、売場を明確に分けることで買い物にかかる時間を短縮でき、利便性の向上を図っている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、５月１日までに新型コロナウイルスに感染し、回復した人の数が世界全体で累計94万に上り、100万人に迫っている。中国や欧米で経済活動を再開させる動きが広がっているが、決して新型コロナ禍が収束に向かっているわけではない。世界的にはいぜんとして１日当たりの新規感染者数が回復者数を上回る状況が続いている。
同大学のまとめによると、日本時間５月２日午前８時時点で、世界全体の累計感染者数は約312万人、死者数21万人となっている。

東南アジアで新型コロナウイルスの完全拡大が止まる気配はなく、状況は日を追って悪化、治療の最前線で奮闘中の医療関係者へ、そして院内感染も広がっている。医療従事者の不足に加え、医療諸資材の不足で医療現場は崩壊寸前の状況とみられる。
外国人労働者のなどでの集団感染が判明したシンガポールでは４月27日時点でASEAN域内で最多の１万4,423人が感染し、12人が死亡している。インドネシアでは医療従事者24人が感染、死亡。これまでに765にんが亡くなり、致死率8.4％と域内最悪の状況となっている。

日本政府は学校の「９月入学」について、変更した場合の具体的な影響や課題の洗い出しを進めており、大型連休明けに結果をまとめ、これに基づき論点整理し、様々な観点から検討する考えだ。
具体的には①就職時期の後ろ倒しによる企業への影響②国や自治体の会計年度とずれが生じる③司法試験や各種の資格試験の時期の見直しなど、法令を改める必要がある－など、関係各省庁に大型連休明けに報告するよう求めている。

米国のトランプ大統領は５月１日、米国食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルスの治療薬として米国医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の緊急使用を認可したと発表した。これにより、人工呼吸器を使用したり、血中酸素濃度が低かったりする重症患者への投与を認める。５月４日から各地の病院に提供される予定。新型コロナウイルスの感染者数・死者数が世界で突出して多い米国だけに、実質的な治療手段として期待を集める。

国際労働機関(ILO)は４月29日、新型コロナウイルスのパンデミック状況の影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計手段を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。ILOの調査によると、パンデミックの影響で、労働に深刻な障害が生じる恐れに直面している企業は、世界全体で４億3,600万社に上る。

衆参両院での2020年度補正予算成立を受け、５月１日から全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化した。日本政府は５月中のできるだけ早期の給付開始を地方自治体に要請している。
北海道や青森県の一部の町村で４月30日から５月１日に手渡しや振り込みが行われた。これはそれぞれの自治体が工夫し、金融機関を通じて無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で自治体が返済するという。ただ、対象住民の多い東京都内をはじめ大都市部では、振込先の確認のやり取りなどで時間がかかり、６月になる見通し。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月28日、同社がインドで出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニエンスストア『Coffee Day essenntial』で、４月17日からインド・バンガロールに拠点を置くデリバリー業者、Dunzo(ダンぞー)経由での、生活必需品のデリバリーサービスを導入したと発表した
Dunzoは、インドの大手デリバリーサービスアプリ運営企業Dunzo Digital Private Limitedが提供するデリバリーサービスアプリ。Dunzoアプリ内に、バンガロールエリア内で６店舗、デリーエリア内で７店舗を掲載し、デリバリーサービスする。
インドは今、新型コロナウイルスの感染拡大により全土でロックダウン(都市封鎖)の状況にあり、とりわけ都市部での生活必需品のデリバリーサービスに対する需要が高いとみられる。