日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は５月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40％から0.40ポイント引き下げ4.0％にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への３カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに３カ月間追加し、８月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ２カ月に１度の頻度で開かれ、今回の会合は本来６月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。

中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月28日午前７時時点の米国の新型コロナウイルス感染症による死者が10万人を超えた。また、同国の累計感染者数は169万人に上っている。
米国のコロナ感染症による死者が５万人に達したのが４月27日で、その後１カ月間で倍増したことになる。死者はニューヨーク州など東海岸各州やシカゴ、デトロイトなど主要都市とその周辺に集中している。中でも感染者数37万人と最多のニューヨーク州では約３万人が死亡している。
米国では感染拡大のピークが過ぎたと判断、５月20日、全米50州で業種や地域を限定して経済活動が再開されているが、いまも１日あたり死者は500人前後に上っている。

日本政府は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、１次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、１次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は６月８日に２次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年４月の自動車生産台数が前年同月比83.6％減のわずか２万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、４月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
２万4,711台の内訳は輸出向けが55.5％を占め、１万3,713台(前年同月比81.8％減)、国内販売向けが44.5％で１万998台(同85.3％減)だった。

スズキは５月26日、インド西部のグジャラート州に建設している四輪車の新工場の稼働を再延期すると正式表明した。稼働時期は未定。新型コロナウイルスの感染拡大による販売低迷のため。ただこれまでに、政府のロックダウン(都市封鎖)措置に伴い操業停止していた、北部ハリヤナ州のマネサール工場、グルガオン工場、西部グジャラート州のグジャラート工場の既存の四輪車３工場は、操業再開にこぎ着けている。しかし、今後は自動車市場の冷え込みや、新型コロナの影響の長期化なども勘案し、先送りを判断した。スズキはインドの乗用車市場で５割のシェアを握っている。

エヌ・ティ・ティ・ベトナム(所在地:東京都新宿区、NTTベトナム)は５月25日、ベトナムでの事業の再編成に伴い、ハノイ駐在員事務所を５月31日をもって閉所すると発表した。これにより、ベトナムにおける事業はインフラサービス事業はベトナム・ビンズオン支店、オンラインサービス事業は合弁会社OCG Technology Joint Stock Companyがそれぞれ引き継ぐ。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの４月の受注総額(確報値)は、前年同月比48.3％減の561億円となった。これは2010年１月以来、10年３カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、とくに自動車向けの受注が大きく落ち込んだ。

日立製作所は５月26日、”withコロナ”(=コロナとの共生)時代の従業員の新しい働き方として、2021年４月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。国内従業員(単体ベース)約３万3,000人のうち、平均在宅勤務率を５割程度とすることを目指す。
同社は新型コロナ対策で、７月末まで原則、在宅勤務を続ける。収束後も週２～３日、在宅勤務できる環境整備を進める。