近畿の富裕層の申告漏れ１年で612件,年間128億円 41億円を追徴課税

大阪国税局によると、いわゆる富裕層に対する税務調査で、近畿２府４県で今年の６月までの１年間に612件、合わせて128億円の申告漏れが見つかった。前の年度より件数はおよそ９％、金額では６％それぞれ減少した。これまでに41億円の所得税を追徴課税したという。１件当たりの申告漏れの金額は2,089万円と年々高額になっている。大阪国税局は、今後も海外資産の把握を強化するなど富裕層に対する税務調査に重点的に取り組むとしている。