大阪へ13府県から看護師26人派遣 コロナ重症センターまだ不足

全国知事会は、大阪府の吉村知事の、12月15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」の稼働に必要な看護師要請に応え、全国13府県から合わせて26人の看護師が派遣されることを明らかにした。
吉村知事は、大阪コロナ重症センターの第1期分の30床を稼働させるには約130人の看護師が必要だが、50人しか確保できていなかったことから、残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請していた。全国知事会の協力により一歩前進したが、30床稼働させるにはまだ看護師は不足している。
大阪府のコロナ重症患者は141人に上り、重症患者の病床運用率はすでに81%に達しており、医療体制のひっ迫度が高まっている。