大阪市 コロナ病床新規確保の医療機関に１床あたり1,000万円の協力金

大阪市の松井市長は12月11日、12月31日までに新たに新型コロナ患者の病床を確保し、2021年３月まで継続的に病床を運用した場合、その医療機関に１床あたり1,000万円の協力金を交付することを明らかにした。
新型コロナに対応した病床は大阪府内で合わせて1,319床確保されているが、感染者の急増を受けて、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、大阪市は今回の支援を通じて100床を確保したいとしている。