大阪府と大阪市は12月28日、合同の会議を開き、11月の住民投票で否決された大阪都構想に代わる案として、広域行政の一元化を進める方針を決めた。このため府と市は必要な条例案を2021年２月議会に提出する。これは吉村知事、松井市長が合同で会議を開き正式に決めたもの。
府と市の広域行政について、今の大阪市を維持しながら、二重行政が生じない体制をつくるため、現在府と市で設置している「副首都推進本部会議」を条例で位置付け、ここを”司令塔”として、大阪の成長戦略やまちづくり、産業振興などの方針を決めるとしている。