日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。