大阪広域行政一元化条例 民意無視し市議会も可決 ４月から施行

２度にわたる住民投票で否決されたはずの大阪都構想の代案と位置付けられた大阪府・大阪市の広域行政一元化条例が、民意を無視して成立、４月１日から施行されることになった。同条例は３月26日、先に可決、成立した府議会に続き、市議会で大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決、成立した。
条例は二重行政の解消による大阪の成長・発展を掲げ、市が担っている成長戦略の策定や都市計画の事務の一部を府に委託する。協議の場として、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」を設置する。