ミャンマー投資企業管理局のまとめによると、2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は12億5,661万ドルで、前年同期比54.0％減少した。業種別にみると、工業団地が2,821万ドル(前年同期比約３倍)、その他サービスが約１億366万ドル(同57.9％増)、ホテル・観光が8,100万ドル(同2.4倍)、農業が999万ドル(前年同期は認可なし)の４業種で認可額が増えたが、その他８業種は前年同期比減もしくは認可がなかった。
認可案件のある国は14カ国だが、前年同期比で認可額が増えたのは日本とマーシャル諸島の２カ国のみで、他の12カ国は２ケタ以上の減少幅で、認可額が縮小している。日本の投資認可額は前年同期比で約7.3倍の５億1,876万ドルで、このうち電力事業(５億1,512万ドル規模)が含まれている。