中小61事業者が「再審査」請求 給付金不支給で

中堅・中小61事業者者は６月21日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した事業者に支給される国の持続化給付金や家賃支援給付金を巡り、不当に不給付の決定をされたとして、再審査を求める審査請求書を梶山弘志経済産業相と前田泰宏中小企業庁長官宛てに提出した。
中小企業庁によると、持続化給付金は約441万件の申請があり、うち不給付は約７万件、家賃支援給付金は約108万件の申請があり、不給付は約２万件にそれぞれ上った。