日本政府は８月17日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域に、新たに８月20日から京都、兵庫、福岡、茨城、群馬、栃木、静岡などの７府県を追加する案を専門家に諮問し、了承された。期間は９月12日まで。発令中の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県は８月末までの期限を９月12日まで延長する。これにより、緊急事態宣言地域は合計13都府県都府県となる。
また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」は新たに20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加え、適用中の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本と合わせ16道県に拡大されることになった。期間は９月12日まで。
政府は新規感染者の抑制には人流の半減が必須としており、外出自粛を求め、百貨店やショッピングセンターなど大型商業施設に入場制限を要請する予定。