りそな総合研究所はこのほど、「緊急事態宣言」の解除により、関西２府４県の飲食店やホテルなどの利用者が増えることで、10月の消費額が1,050億円押し上げられるとの試算をまとめた。
最も影響が大きいのは「外食・宿泊」で、プラス650億円、行動制限の緩和に伴い、「交通」が300億円、「娯楽・レジャー」が250億円、「衣料品」の消費が100億円、それぞれ増えると予測。一方で、自宅で食事をとる機会がこれまでより減ることから、「食料品」はマイナス200億円、「家具・家事用品」はマイナス50億円などとみている。