衆院解散 総選挙へ 31日投開票「戦後最短」決戦スタート　

衆議院の大島理森議長が10月14日午後１時過ぎ、「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。
政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。