抗体カクテル療法 予防目的の投与認めるか 厚労省11/4判断

厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象とした「抗体カクテル療法」について、感染と発症を予防する目的で投与することなども認めるか、11月４日に専門部会を開いて承認するかどうか判断することを決めた。
厚労省によると、10月20日までに２種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法で、全国で合わせておよそ３万6,000人が投与を受けたとみられる。日本で販売権を持つ中外製薬は、感染と発症を予防するための投与や、無症状の患者への投与も新たに認めるよう申請している。