火力原子力発電技術協会の統計によると、全国の地熱発電所の数が2011年の東京電力福島第１原発事故後のおよそ10年間で、４倍に増えたことが分かった。日本は温泉水脈など豊富な地下資源を抱えながら、その多くが規制の多い国立・国定公園内にあることやコスト高などで開発が停滞していた。しかし、脱炭素・脱火力へ再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでおり、拡大が課題となる。統計によると、2010年度は20基だった発電所は、19年度に92基に急増している。日本政府は2030年までに地熱発電所数を倍増する目標を掲げている。