日本政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5,964億円と2021年度当初予算比0.9％増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症に備えて、５兆円の予備費が引き続き積まれた。
政府は2022年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の2021年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置付けており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。