国土交通省は今年６月20日から、ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、所有者などの情報の登録が義務付けられるのを前に、オンラインなどで申請を受け付けている。国交省によると、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いという。
このため、屋外を飛行させる100ｇ以上のすべての無人航空機を対象に、６月20日から所有者・使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録揮毫を機体に表示することなどが義務付けられる。