連合大阪は今年の春闘で、製造業などの業績が回復傾向にあることから、定期昇給分とベースアップ分合わせ４％程度の賃金引き上げを要求する方針。また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」の締結を目指すとともに、時給1,150円以上にすることを目標に取り組むとしている。連合大阪は２月14日に、関西経済連合会との間でトップ会談を行い、交渉を本格化させる方針だ。
連合大阪は、製造業などの業種では新型コロナの影響が落ち着き、業績が回復傾向にあるものの、飲食業などサービス業の一部ではいぜんとして深刻な影響が続き２極化の傾向にあると分析。ただ、業種を問わず、賃金は長年にわたりほとんど伸びていないとして「底上げ」を図る必要があると指摘している。