大阪府の吉村知事は２月９日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う病床ひっ迫を受け、確保病床より多い患者を受け入れたり、症状が安定した患者を自宅や宿泊療養施設に移したりするなどの対応を取った医療機関に独自の協力金を支給すると発表した。
医療機関への協力金は①確保病床を上回る患者を受け入れる②入院から５日以内に症状が安定した軽症・中等症患者を自宅や治療が受けられる診療型宿泊療養施設に移す－などの４パターン。協力金は１人や１施設につき20万～30万円。
今回の措置、新規感染者が拡大する中、病床ひっ迫を抑えることが狙いだが、コロナ対応に追われる医療機関の協力がどこまで得られるのか、全く不透明だ。