配送ロボ普及へ８社が連携 公道の安全走行基準策定へ

自動配送ロボットを活用した配送サービス（＝ロボットデリバリーサービス）による暮らしの利便性向上に向け、川崎重工業、ＺＭＰなど８社が２月18日、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
ネット通販の需要拡大や、物流業界の人手不足を背景に期待が集まる、自動で配送するロボットの普及に向けて連携すると発表した。公道を安全に走るための基準を策定する。
既述２社のほか、ＴＩＳ、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループが参画する。協会に参画する企業は今後拡大する予定。