日本政府は３月18日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。避難民への支援策を検討する関係省庁会議の初会合で松野博一官房長官が明らかにした。
日本に知人や親族がいない避難民には受け入れる自治体や企業などを紹介する。新型コロナの水際対策で求めている陰性証明書は提出しなくても入国できるようにする。入国時の検査は実施する。円滑な受け入れに向けて査証（ビザ）申請に必要な書類は簡素化する。代表者が複数人の査証を申請可能にし、迅速な発給を目指す。