国土交通省が2022年１月１日時点の土地の価格をまとめた地価公示によると、大阪・ミナミの商業地が全国で最も下落率が大きく、２年連続の下落となった。一方、住宅地はマンション需要の高まりなどから、２年ぶりに上昇に転じた。
大阪の商業地は平均マイナス0.2と、2021年に続いて下落した。大阪は新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人客の激減・消失を受け、下落率の大きい全国10地点のうち８地点をミナミの商業地が占めた。全国で最も下落率が大きかった地点は、大阪市中央区道頓堀１丁目の老舗のふぐ料理店があった土地で、マイナス15.5％だった。
一方、住宅地は中心部のマンション用地の需要が高まったことなどから、全体の平均でプラス0.1％となり、2年ぶりに上昇に転じた。上昇率が最も高かったのは大阪市天王寺区上汐４丁目の6.6％で１㎡当たり85万5,000円だった。また、住宅地で最も価格が高かったのは福島区福島３丁目で１㎡当たり１０８万円だった。