経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会は４月12日、2021年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績を公表した。加盟国全体の援助額は前年比3.3％増の1,678億ドル（支出純額、約20兆9,750億円）だった。日本は19.3％増の162億ドルで、統計の公表を始めた1960年以降で最高となった。新型コロナウイルス対策で途上国への医療機器をはじめとする医療体制の整備、ワクチン供給などの支援が膨らんだ。
援助規模を国別にみると１位は米国で13.8％増の402億ドル、２位のドイツは0.4％増の294億ドル、３位が日本で、前年の５位から順位を上げた。