次世代型原発の建設を検討 政府が基本方針転換

日本政府は８月24日、将来的な電力の安定確保と脱炭素の実現に向けて、次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。政府は、東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとしてきた。だが、今回の公表により、従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。
年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保を目指す。