日本商工会議所が７月〜８月にかけて全国の中小企業6,000社余りを対象に実施した雇用に関する調査（2,880社が回答）によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合が64.9％にに上り、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となった。
業種別では「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動再開に伴い、人手不足が再び深刻化している現状がうかがえる。
昨年度新卒採用を募集した企業のうち、「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と最も多かったものの、「予定した人数を採用できなかった」が34.6％、「募集したものの、全く採用できなかった」が19.9％となり、人材の確保が難しくなりつつある。