米国で周知の通り、”米国第一主義”を掲げるトランプ大統領による、グローバルな地球規模の課題には一切耳を貸さない、自国の国益のみを追求し、わがまま放題ともいえる政権が１月20日、再び始動した。前バイデン政権の政策のほぼ全面撤回に始まり、就任直後から矢継ぎ早に不法移民の強制送還、「パリ協定」からの離脱、WHO（世界保健機関）からの脱退、貿易相手国の米国の輸入超国への軒並み関税引き上げ発表、パナマ運河やグリーンランド領有発言など数え上げたらきりがないほど。このトランプ流の手法が４年間続く。
米国との当事国の問題はさておき、例えば米国は中国に次ぐ世界第２位の二酸化炭素（CO2）排出国でありながら、地球温暖化に伴う気候変動対策の国際的枠組みパリ協定からの離脱を表明、国連に通知した。これにより米国は、CO2削減に留意することなく、またCO2排出量増大にも気後れすることなく、どんどん生産力を拡大していけるとの思惑だ。”米国を偉大に”の自身のお題目実現のために、次世代に何を残すのかといった視点は全くないのだ。
こんなやり方は異常だ。とても常識では考えられない。世界の報道機関、世界の有識者らは一様に、この状況を苦々しく思っている。しかし、”しっぺ返し”を怖れ、そして組織の安泰を図るために、異を唱えることに躊躇している。
だが、果たしてこれでいいのか。これまで、政権が変わっても米国は自他ともに認める世界のリーダー国の一つとして地球規模の課題にも率先して取り組んできたのではなかったのか。それを手のひらを返すように、手前勝手を押し通すやり方を止める勢力はないのか。米国を除くＧ７、Ｇ20、グローバルサウスの首脳は、そして国連はこの”トランプ流暴走”をみているだけなのか。これから４年間、様々な分断が広がり、様々な弊害を生むトランプ流に世界は耐えられるのか？