米国第一主義のもと、トランプ政権が打ち出す様々なすべての方針に？を付けざるを得ない。意識的にあるいは恣意的に行っているのかと、疑いの目で見ざるを得ない事態が次々起こっている。それはホワイトハウスのスタッフぐるみで、推し進めている所業なのか？そしてその情報収集・分析能力を疑う。なぜ、そんな陳腐な政策しか出てこないのか。なぜスタッフはトランプ氏が関心を持ちそうな、喜びそうなデータしか挙げないのか？
自国の貿易赤字解消に向けた、全世界に対する高関税政策はじめ、米国内保守派の意向を受けた教育機関への弾圧など挙げれば限りがないほどだ。ハーバード大への留学生受けれ停止の措置などに明確に表れている。いずれの政策もその根拠やベースとなるデータや、そこに至る詳細な経緯など一切度外視した、唐突な政策を打ち出している。
トランプ政権はハーバード大に加え、政権の意向に従わない他の大学でも留学生の受け入れを停止させる可能性を示唆している。発展途上の、独立間もない国ならまだしも、これが米国でいま起こっている現実だ。
こうした事態を受け欧州では、トランプ政権による米国有力大学への留学停止措置や予算削減で、また米国・政府効率化省の下で研究機関の予算の大幅削減で雇用を打ち切られ、行き場を失っている米研究者の受け皿を設ける動きが出ている。欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、域外の研究者に向けて「欧州には科学の発展に必要なものがすべて揃っている。研究者たちには欧州を選んでほしい」と呼び掛けている。
米政権の愚かな施策によって、長く米国に存在したはずの優秀な研究者らが、中国へ”頭脳流出”する可能性があることに気付かないのか？いや、そんなはずはない。想定はされるが、徹底した国内のリベラル派たたきが最優先と考えているのだろう。ホワイトハウスはずばり、俯瞰でこれらの事態を総合的に判断する能力を失っているということだ。超鈍感なトランプ政権に対し、欧州ではいま、科学技術強国を目指す中国が、交流のある米研究者たちを囲い込むと警戒感が強まっている。