政府備蓄米の随意契約で６月１日から大手ディスカウント店店舗「ドン・キホーテ」で販売開始したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の吉田直樹社長は「コメの流通は前時代的だ。流通経路をシンプルにして需給が分かるようにすべき」と明言した。
また、JA出身で元農水相の野村哲郎氏が５月31日、鹿児島県鹿屋市で講演し、小泉農水相が進めた随意契約による備蓄米放出について批判、すべて「自分で決めて自分で発表してしまう。党の農林部会に諮らなかった」と苦言を呈し、「ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。そして、農水族議員の重鎮・森山裕氏（幹事長）から注意してもらうという趣旨の発言をした。
語るに落ちた。まさしくあなた方、族議員が長年にわたり進めてきた”農政の失敗”が、今日のコメの事態を招いていることの反省など微塵も感じていない、「鈍感」で「無責任な」発言と言わざるを得ない。早急に退いていただきたい。
コメの生産・流通、そして輸出を軸としたコメ政策は、長年の農政の失敗を棚に上げ、歪めてきた、こうした農水族議員を徹底的に排除しなければ、いつまでも変わらない。
集荷業者から第１次〜第５次卸業者まであると言われる”闇”のコメ流通の実態が解明されれば、一般入札で放出されたはずの備蓄米の大半が今、どこにあるのか。はっきり分かるはずだ。今こそ変わらなければ自民党政治の終焉を意味する問題だ。早急に変化が見えなければ有権者の選択は明白だ。