トランプ米大統領の極端な移民政策が、米国の農業・サービス業の大きな障害になってきた。トランプ氏は大統領就任以来、不法移民に対する摘発、強制送還を打ち出し、実施に移しているが、これにより農業や飲食業などその主要業務について移民依存率の高い業種では、すでに大きな被害が発生している。
移民を多くスタッフに抱える農場主は、「法的には問題がない移民従業員も敏感に反応、出てこなくなっている」という。そして、人手不足で「収穫できずに野菜など大量に腐る被害を受けている」と訴えている。また、移民従業員の依存率の高い飲食業でも「彼らが出てこなくなり、業務に就かなくなってから、本来やるべきサービスが行き届かず、開店休業状態にある」とぼやく声も少なくない。
移民スタッフを抱える事業者オーナーは、「彼らは日々、今日はもう帰ってこれないかも知れない」との「追い詰められた気持ちを抱え、トランプ氏の極端な移民政策に恐怖を抱いている」と、移民従業員の気持ちを代弁する。
これでは、農場経営者や飲食事業オーナーの経営の大きな妨げになっていると言わざるを得ない。米国第一主義を掲げながら、バイデン前政権との際立った違いを演出するあまり、これまで大過なくやってきた事業経営者を破綻の淵に追い詰めている。